大分市議会 2022-03-16
令和 4年第1回定例会（第4号 3月16日）
令和 4年第1回定例会（第4号 3月16日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第４号）
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令和４年３月16日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 牧 貴 宏
２番 進 義 和
３番 長 野 辰 生
４番 穴 見 憲 昭
５番 倉 掛 賢 裕
６番 田 島 寛 信
７番 二 宮 博
８番 藤 田 敬 治
９番 永 松 弘 基
１０番 板 倉 永 紀
１１番 足 立 義 弘
１２番 仲 道 俊 寿
１３番 長 田 教 雄
１４番 秦 野 恭 義
１５番 阿 部 剛四郎
１６番 福 間 健 治
１７番 斉 藤 由美子
１８番 松 本 充 浩
１９番
スカルリーパー・エイジ
２０番 宇都宮 陽 子
２１番 馬見塚 剛
２２番 甲 斐 高 之
２３番 帆 秋 誠 悟
２４番 松 下 清 高
２５番 宮 邉 和 弘
２６番 髙 野 博 幸
２７番 安 東 房 吉
２８番 日小田 良 二
２９番 堤 英 貴
３０番 岩 川 義 枝
３１番 高 松 大 樹
３２番 衛 藤 延 洋
３３番 野 尻 哲 雄
３４番 井手口 良 一
３５番 佐 藤 睦 夫
３６番 大 石 祥 一
３７番 仲 家 孝 治
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
総務課長 佐 藤 祐 一
議事課長 牧 浩 司
議事課政策監 水 田 美 幸
議事課政策調査室長 島 谷 幸 恵
議事課参事補 椎 原 進 介
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 木 原 正 智
教育長 佐 藤 光 好
上下水道事業管理者 佐 藤 耕 三
消防局長 後 藤 能 秀
総務部長 永 松 薫
企画部長 伊 藤 英 樹
企画部審議監 高 橋 賢 次
財務部長 西 田 充 男
市民部長 佐 藤 善 信
福祉保健部長 斉 藤 修 造
子どもすこやか部長 藤 田 恵 子
環境部長 大 石 晃
商工労働観光部長 佐々木 英 治
農林水産部長 加 藤 典 臣
土木建築部長 吉 田 健 二
都市計画部長 姫 野 正 浩
監査事務局長 佐 藤 雅 昭
教育部長 末 松 広 之
教育部教育監 高 橋 芳 江
上下水道部長 佐 藤 敏 明
市長室長 井 原 正 文
財務部次長兼財政課長 吉 良 昌 昭
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議 事 日 程 第４号
令和４年３月16日午前10時開議
第１ 総括質問
立憲民主クラブ
日本共産党
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本日の会議に付した事件
日程第１ 総括質問
立憲民主クラブ
日本共産党
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○議長（藤田敬治） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（藤田敬治） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 総括質問
立憲民主クラブ
日本共産党
○議長（藤田敬治） 日程第１、総括質問を行います。
最初に、
立憲民主クラブ代表、19番、エイジ議員。
○19番（
立憲民主クラブ スカルリーパー・エイジ）（登壇）（拍手） 19番、
立憲民主クラブ、
スカルリーパー・エイジでございます。
会派を代表して、総括質問を行います。
佐藤樹一郎市長におかれましては、この２期目の任期中、
新型コロナウイルス感染症対策に大きな時間と労力を費やされたのではないかと感じます。城址公園の大分市
ＰＣＲステーション設置をはじめ、大分駅府内中央口の大分市
抗原検査センターを設置、さらには鶴崎、明野へと抗原検査所の設置を広げ、感染症対策の強化を図られています。
検査体制の強化をはじめとするこうした取組に対しては評価いたしますが、残す任期は残り１年となりました。
佐藤市長の悲願とも言える
豊予海峡ルートは、いまだ具体的な段階には至っておりませんし、笑顔あふれる
未来創造都市の実現への道のりは、道半ばの状況ではないかと思います。
また、第６波の
オミクロン株との闘いは収束しておらず、今後、第７波が来ると予想されている中、２期目の総仕上げの１年を迎えるに当たって、佐藤市長の今後の身の振り方が気になるところであり、
政策マニフェスト実現へ向け、３期目の挑戦が必要ではないかと考えますが、どうお考えでしょうか。
新型コロナウイルス感染症に負けない元気な大分市づくりを当然の課題と考え、今後の
新型コロナウイルス感染症対策を含め、２期目最終年度における決意の一端をお聞かせください。
次に、
核兵器禁止条約について伺います。
核兵器禁止条約が発効され、今年１月22日で１年がたちました。この条約は、核兵器の使用は非人道的で国際法に反するとして、開発、製造、保有、使用、使用の威嚇など、いかなる場合も禁ずる初めての国際条約であり、2021年12月27日現在、59か国が批准している一方で、アメリカやロシア、中国などの核保有国やアメリカの核の傘の下にあるＮＡＴＯの加盟国や日本などは、条約を批准していない状況です。
ストックホルム国際平和研究所によると、現在、ウクライナを侵攻しているロシアは、2021年１月現在、世界最大となる6,375もの核兵器を所有しております。
そのロシアの
プーチン大統領が今回、核使用を前提とするかのような発言をしているのは言語道断であり、今月――１月にロシアを含む核保有５か国が発出した共同声明の中で、核戦争に勝者はなく、決して核戦争をしてはならないと、世界に発信した矢先の発言であり、核兵器のない世界の実現に向け、努力を続ける国際社会を大いに失望させる行為と言わざるを得ません。
岸田総理も、
プーチン大統領の発言に対し、唯一の戦争被爆国である日本として、また
被爆地広島出身の首相として、核による威嚇も使用もあってはならないと非難するとともに、非核三原則について、私の内閣としても国是として堅持をしていると述べております。
しかしながら、
核兵器禁止条約の批准について、日本政府は慎重な姿勢を崩しておりません。唯一の戦争被爆国である日本には、核廃絶に向け、あらゆる外交努力を尽くす使命があると考えます。
そこで、お尋ねします。
平和都市宣言を行った大分市は、日本政府に対し、
核兵器禁止条約の批准を強く求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、
自然災害対策について伺います。
本年１月22日に、日向灘を震源とする市内の最大震度５強の地震が発生しました。今回の地震は、マグニチュード6.6と規模が小さいことや、震源が45キロと深く、海側の
プレート内部で発生するなど、
南海トラフ地震との関連性は低いとされていますが、今後30年以内に70から80％の高い確率で発生すると言われる
南海トラフ地震により、本市においても甚大な津波被害などが想定されているところです。
また、激甚化・頻発化しております風水害による洪水被害は、毎年のように全国至るところで発生しており、本市でもいつ大きな被害に見舞われるかもしれません。
こうした大規模災害が発生した場合にも、被害を最小限にとどめるだけでなく、迅速な復興、復旧につなげるため、ハード整備とソフト対策の双方を推し進めていく必要があります。
そこで、お尋ねいたします。これまでの防災・減災対策と今後の取組についてお聞かせください。
次に、
スポーツ振興について伺います。
１点目は、市民が身近な場所でスポーツに親しむ環境づくりについてです。
スポーツの関わり方として、する、見る、支えるという３つの視点があります。
例えばスポーツをするという観点からその意義を考えた場合、多様なスポーツを気軽に楽しめる機会と場を通じて、自分でもできるという経験から自信が生まれ、また人と人との触れ合いから、仲間意識や人の温かみを感じる機会が生まれるなど、スポーツを通じて人間らしさが育まれるとともに、そうしたスポーツを人々が育み、継承していくことが、文化としてのスポーツを根づかせ、市民の生活や心を豊かにすると考えます。
こうした中、家族や仲間たちと熱中している、
フィンランド発祥のモルックという競技がありますが、御存じでしょうか。子供から高齢者、障害者まで、誰もがいつでもどこでもいつまでも気軽に自由に楽しめる
ニュースポーツとして、近年全国的に普及されております。
そこで、お尋ねしますが、今後、全ての市民がスポーツを楽しみ、心身ともに豊かな生活を送っていくために、
ニュースポーツのような誰もが気軽に参加できるスポーツを身近な地域で普及させていくことが必要と考えますが、今後の取組についてお聞かせください。
２点目は、
障害者スポーツの振興について伺います。
成人の障害者の週１回以上のスポーツの実施率は、令和２年の国の調査によると、24.9％と、成人一般の59.9％と比べると大きな隔たりがあります。障害者がスポーツを通じて社会参画できるよう、一般社会に対する
障害者スポーツの理解啓発に取り組むことで、人々の意識が変わり、共生社会が実現されることにもつながるものと考えます。
そこで、
障害者スポーツの振興に向けた取組について、市の見解をお聞かせください。
次に、
パートナーシップ宣誓制度について伺います。
あらゆる差別を許さない、あらゆる差別や偏見の解消に取り組む大分市であってほしいという願いから、ＬＧＢＴＱ＋など
性的マイノリティーの方々に対する差別解消についてお聞きします。
全国的に
同性パートナーを公的に認める
パートナーシップ宣誓制度を導入する自治体が増えております。
同性カップルに婚姻届相当の関係を自治体が認めることとなる
パートナーシップ宣誓制度導入は、ＬＧＢＴＱ＋など
性的マイノリティーの方々へのエールになると思われます。
そこで、お尋ねいたします。
パートナーシップ宣誓制度導入についての見解をお聞かせください。
次に、
選択的夫婦別姓について伺います。
男女が平等であり、お互いの人権を尊重し合う、思いやりのある大分市であってほしいという思いから、
選択的夫婦別姓についてお聞きしたいと思います。
昨今、国会をはじめ、様々な場で
選択的夫婦別姓制度について議論されております。このような議論がなされるようになった背景には、家族の在り方の多様化によるライフスタイルの変化や、女性活躍の推進については、男性の家事、育児、介護への参画をはじめとして、男女が共に自分らしく生きていくことへの関心の高まりだからだと思われます。
ＳＤＧｓの目標５にあるジェンダー平等を実現しようという目標達成においても、女性活躍の一助となり得る
選択的夫婦別姓については、ますます関心が高まっていくものだと考えます。
そこで、お尋ねいたします。ジェンダー平等の実現のためにも、
選択的夫婦別姓制度の導入は意義あるものだと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、障害者福祉について伺います。
おおいた
創造ビジョン2024第２次基本計画においては、健やかでいきいき暮らせる温かさあふれるまちづくりを基本的な政策の一つとして掲げ、特に障害者福祉については、個々の障害に応じた適切な施策の推進を基本方針として定めています。
こうした中にあって、本市の障害者手帳の所持者は増加傾向にあり、特に知的障害のある方に交付する療育手帳と
精神保健福祉手帳の所持者の増加が目立っているようです。
また、
福祉障害サービスを受けるための
障害者支援区分の認定を受ける方についても増加しており、障害福祉の充実のための財源確保は、本市のみならず、全国の基礎自治体をはじめ、国、都道府県も共通の課題となっております。
一方で、障害がある方の意思疎通や必要な支援を無理のない範囲で行う合理的配慮を企業や店舗などの民間事業者に今後、義務づけようとする
改正障害者差別解消法が去年成立しており、施設の
バリアフリー化の推進と、市民の方々や民間事業者の方々への障害のある方に対する理解促進など、ハード・ソフト両面にわたる取組も行政にとって急務となっております。
このように、障害福祉については重要な課題が山積しており、基礎自治体には計画的な取組の推進が求められています。
そこで、お尋ねします。障害者福祉の取組について、本市の基本的な考えをお聞かせください。
次に、差別をなくし、人権を尊重する取組について伺います。
本市におきましては、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例及び大分市
人権教育啓発基本計画に基づき、これまで講演会など様々な人権問題の解決に向けた取組を実施しており、一定の効果は見られると思います。
しかしながら、近年では、私たちの生活には欠かせないものとなってきている
インターネットや
スマートフォン等の急速な普及により、
インターネット上の掲示板やＳＮＳ等において、相手を誹謗中傷する内容の書き込み、
新型コロナウイルス感染症に関するデマやフェイクニュースなどの書き込みが問題となっております。
インターネットを使い、他人の人権を侵害する事例が後を絶たないばかりか、命に関わる深刻な事態を引き起こしており、人権問題は複雑多様化してきております。
そこで、お尋ねします。大分市民のさらなる人権意識の高揚を図るため、今後の人権教育、啓発の推進について、市長の考えをお聞かせください。
次に、
新型コロナ対策について伺います。
現在、本市では、３回目の
ワクチン接種や無料で検査ができる大分市
抗原検査センターの設置など、感染拡大を防ぐ様々な取組が行われております。
昨年の11月25日から今年の１月３日までの間、本市においては新規陽性者の発表もなく、安心したのもつかの間で、年明けから新たに
オミクロン株が猛威を振るっております。
２年前はえたいの知れない新型のウイルスとして混乱をしておりましたが、次第にその特徴も解明されてきました。こうした中、一説によると、今回の
オミクロン株は、これまでの
ＣＯＶＩＤ－19とは感染力の強さや潜伏期間の短さなど、異なるものだとも言われております。
新型コロナウイルスに感染し亡くなられる方がいる状況とともに、今まではその都度に
蔓延防止対策等の処置が取られ、
社会経済活動において自粛要請がなされ、この２年間のこうした度重なる自粛要請等により、
生活そのものが立ち行かなくなっている方も多くいる。これもまた事実であります。
そこで、お尋ねします。こうしたこれまでの状況を踏まえ、今後また新たな感染拡大期を迎えた場合の対応について、見解を求めます。
次に、動物愛護について伺います。
コロナ禍において、家で過ごすことが増え、癒やしを求めてペットを飼う人が増加しておりますが、一方で、飼育放棄等により、飼い主のいない犬や猫がおおいた
動物愛護センターへ持ち込まれております。おおいた
動物愛護センターでは、犬・猫の殺処分の削減に取り組んでおりますが、残念ながらいまだに殺処分が行われております。
そこで、お尋ねします。犬・猫の殺処分ゼロを目指す取組についてお聞かせください。
次に、子育て支援について伺います。
コロナ禍における子育て世帯に対する支援策としては、これまで令和２年度には、児童手当を受給されている子育て世帯に、令和２年度子育て世帯への
臨時特別給付金を支給し、
児童扶養手当を受給されている独り親世帯に、
ひとり親世帯臨時特別給付金を２回支給しており、今年度は、
市町村民税非課税の子育て世帯に
子育て世帯生活支援特別給付金を支給し、現在、一部所得制限はあるものの、子育て世帯に、令和３年度子育て世帯への
臨時特別給付金の支給を行っており、受給対象や支給方法など、制度については賛否両論ありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援するという観点からは評価できるものだと考えております。
しかしながら、コロナ禍が長期化したことにより、想定以上に家計が急変し、生活困窮に至った子育て世帯も多く見られているのではないかと推察いたします。
そこで、お尋ねいたします。生活困窮に至った子育て世帯に対して、本市ではどのような支援を行っているのか、また、今後実施予定の支援策があればお聞かせください。
次に、待機児童並びに未入所児童について伺います。
市内の
認可保育施設に入所を希望し、入所できずに待機となる待機児童については、平成27年度の484人をピークに、それ以降は着実に減ってきております。
このような中、令和２年４月には待機児童数ゼロを達成し、続く令和３年度も２年連続で解消したところです。一方で、
認可保育施設に申込みをしたにもかかわらず入所できていない未入所児童は、相当数いると聞いております。
そこで、お尋ねいたします。待機児童数の集計については、厚生労働省の定義に基づいて集計されておりますが、未入所児童が待機児童数としてカウントされていないのはどのようなことなのでしょうか。
また、待機児童は解消されておりますが、未入所児童数が多いことから、未入所児童の削減についても、さらなる取組が必要と感じております。今後、待機児童の解消並びに未入所児童数の削減について、どのような取組を進めているのか、お聞かせください。
次に、地球環境問題の取組について２点伺います。
１点目、本市では、
家庭ごみ有料化制度を平成26年度に導入しておりますが、有料化制度に伴い、燃やせるごみと燃やせないごみの合計が、制度導入前と比べると、平成29年度では約９％減少しておりましたが、近年では燃やせるごみと燃やせないごみについては減少が下げ止まっており、増加の傾向が見られるとも伺っております。
全国的には、コロナ禍の影響による巣籠もり消費や断捨離、片づけなどが原因で、家庭ごみが増加していると言われておりますが、本市における
家庭ごみ有料化制度の効果と家庭ごみの減量対策について、見解をお聞かせください。
２点目は、
プラスチックごみの対策について伺います。
プラスチックは、軽量で丈夫、加工しやすく、有用な物質であることから、食品の容器や日用品、家電など、市民の日常生活のあらゆる場面で使われています。その一方で、優れた耐久性や安定性のゆえ、環境中で分解されにくいことから、
プラスチックごみとして陸域から海洋に流出され、生態系を含む海洋汚染が懸念されております。
また、
プラスチックを使用した製品がごみとして陸域から海域へ流出し、やがて小さく砕かれて、
マイクロプラスチックごみとなっております。
そこで、質問です。本市の
マイクロプラスチックごみをはじめとする
プラスチックごみの対策について、お聞かせください。
次に、本市経済の活性化について伺います。
新型コロナウイルス感染症の第６波の急激な感染拡大は、幅広い事業者に影響を及ぼしており、本市の地域経済も大きな打撃を受けております。
最近は、
飲食店経営者をはじめ、関連する事業主の方々から、新型コロナの影響で収入はゼロの日もあり、明日の生活も不安でしようがないといった、悲痛な御意見を数多く相談を受けております。さらに、感染症の影響は想定外に長期化しており、
コロナ関連融資の返済も始まることから、
中小零細企業の経営状況は一層厳しさを増しております。
また、にぎわいを創出し、市民が心躍らす様々なイベントについても、中止や延期を余儀なくされ、主催者や
関連事業者等が、収益的にも精神的にも大きなダメージを受けるケースが散見されています。
そうした中、感染症対策に万全を期し、市の支援を受けながらイベントを開催し、多くの関係者や参加者から喜びの声をいただいている事業者もあり、このように、感染症対策を講じながらイベントを開催することも、大きな経済対策の一つであると考えます。
本市におきましては、これまで約２年間、事業者や市民のため様々な支援策を講じていただいており、本市の財政が厳しい状況にあることは理解しておりますが、ここまで落ち込んだ経済状況から脱却するためには、まだまだ行政の支援が必要だと考えます。
そこで、お尋ねします。こうした状況の中、地域経済の活性化に向けた今後の取組について、見解をお聞かせください。
次に、
森林環境譲与税について伺います。
2019年に、森林の適切な管理や林業の
担い手不足対策などを目的に、
森林環境譲与税が創設されました。
森林の荒廃化や担い手不足による
林業そのものの衰退の状況は、本市としても決して例外ではなく、深刻なものとなっております。こうした中、
森林環境譲与税が交付されっ放しになっており、有効活用がされていないとの報道もされておりました。
そこで、お尋ねいたします。本市に交付されている
森林環境譲与税の現状の使われ方も含め、市産材の活用など、今後の活用策についてお聞かせください。
次に、
漁業従事者支援について伺います。
長引くコロナ禍の影響により、関アジ、関サバをはじめとする
大分ブランド魚の売上げ低迷が続いており、漁業従事者にとっては、漁に出ても採算が取れないといった死活問題となっております。
本市は、こうした状況を救うために、必要経費である燃料代の補助を行ってはおりますが、根本的な問題の解決には至っておりません。林業同様、漁業従事者の担い手不足も深刻となっており、もうかる漁業再生が急がれております。
そこで、お尋ねします。
漁業従事者支援について、本市の新たな方策をお聞かせください。
次に、舗装など道路整備や通学路、
自転車通行空間の整備について伺います。
日本各地で人口減少や少子高齢化による様々な弊害が出ており、その中でも、税収の減少による
インフラ整備の遅れが、安心・安全な市民生活に影響を及ぼしております。
本市におきましても例外ではなく、多くの市民が利用する生活道路における舗装面の劣化や、子供たちが日々利用する通学路における安全の確保、健康面やエコの観点、またコロナ禍において普及が進んでいる自転車に対応した
自転車通行空間の整備の遅れなどが、多くの市民生活に影響を及ぼしており、早期の整備が求められております。
そこで、お尋ねします。本市における道路整備について、特に道路舗装や通学路の整備、また、自転車が似合うまち大分として、
自転車通行空間の整備などについてお聞かせください。
次に、公園の維持管理と利活用について伺います。
現在の公園においては、従来の子供の遊び場から、
グラウンドゴルフやウオーキングなどといった市民の健康維持やコミュニケーションの場として利用されることも多く、公園の在り方も変わってきており、現状の公園では利用しにくい部分が出てきております。
また、本市の
公園維持管理は、自治会等の地元団体である公園愛護会によって支えられ、維持管理に貢献していただいております。しかしながら、その団体を支える方々の高齢化や共働き世帯の増加などにより、団体の継続が困難な状況となりつつあります。
このような中、１例として紹介しますが、坂ノ市の駅ふれあい公園では、医療法人の入院・介護施設での活動の場、地域の集いの場として、公園の一部を農園として利用しながら、公園愛護会と共に公園の清掃などの維持管理を行っていただいております。
このような現行の公園愛護会などの仕組みを発展、継続できる取組が必要だと考えます。
そこで、お尋ねします。継続的な維持管理をしながら公園を利活用するために、どのように取り組まれているのか、見解をお聞かせください。
次に、消防指令業務共同運用の効果について伺います。
県内の119番通報の受信から出動指令を発するまでの消防指令業務を本市が一元化して行う共同運用についてですが、この消防指令業務の共同運用は、現在、建設が予定されている荷揚町小学校跡地複合公共施設に整備されると伺っておりますが、共同化する目的と期待できる効果についてお聞かせください。
次に、消防団員の確保について伺います。
近年発生している災害は、多様化・激甚化しており、消防団員一人一人の役割が大きくなっている一方で、地域を守る消防団員の数は全国的に減少しており、本市においても同様の現状であると伺っております。
本市消防団の団員確保に対する取組をお聞かせください。
次に、上下水道整備について２点伺います。
１点目は、下水道事業の整備についてです。
本市の公共下水道事業は、昭和41年に事業を開始して以降、50年以上にわたり整備を進めてきましたが、令和２年度末時点で、公共下水道の人口普及率は64.7％と、全国平均の80.1％を下回っております。
将来的に安定した経営基盤を構築するためには、使用料収入の確保が最も重要であり、そのためには、急速な整備による普及率の向上が不可欠であると考えます。
そこで、お尋ねします。今後の下水道整備の基本的な方針をお聞かせください。
２点目は、上下水道事業における管路の耐震化についてであります。
本年１月22日に発生した日向灘を震源とする地震では、大分市内においても、寿町での空気弁からの漏水や、各地での水道管の破損による漏水が43件確認されましたが、幸いにも断水には至らず、また下水管の破損はなかったと伺っております。
しかしながら、事業開始から水道事業は90年、公共下水道事業は50年が経過しており、老朽化した管路の耐震化を早急に進める必要があると考えます。
そこで、お尋ねします。今後の上下水道事業における管路の耐震化の基本的な方針をお聞かせください。
次に、教育行政について３点伺います。
まずは、社会をたくましく生きる力を育む取組について伺います。
近年、グローバル化の進展や人工知能等の急速な技術革新など、社会の在り方そのものが劇的に変わっております。
こうした中、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大という危機的な事態が長期間に及んでおり、学校教育を含む社会活動をどうすべきか、私たちはどう行動すべきか、私たち一人一人、そして社会全体が答えのない問いにどう立ち向かっていくのかが今、問われております。
しかしながら、かつての子供たちと現在の子供たちを比べてみると、困難に立ち向かい、解決していこうとする力が弱くなってきていると感じるのは私だけではないと思います。
子供たちは、学校の先生はもちろん、朝の見守り活動をする地域の方々、放課後に活動する社会体育の指導者の方々、部活動の外部指導者の方々など、１日の中で多くの人々と関わり合います。
将来大人になり、自立して社会で生活していくためには、自分の周りにいる多くの大人や友達との関わり合いを通じて、相手を思いやる心や、何事にも諦めず最後までやり遂げる強い心が必要であると考えております。
北京オリンピックを振り返ってみても、スキージャンプ混合団体において、高梨沙羅選手のスーツ規定違反の判断により失格が分かった後の２回目の大ジャンプは、団体種目においてのチームの仲間を思いやる心や、最後まで諦めない心の象徴だと感じました。
そこで、お尋ねいたします。教育大綱にも掲げられている、変化の激しい社会をたくましく生きるとは、どのような力なのか、また、このたくましく生きる力を育むために、どのような取組を行っているのか、お聞かせください。
２点目は、オンライン授業について伺います。
現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、子供たちは、グループ活動での話合いや近距離で行う運動や実験等、日々の学習活動において様々な制限を受けております。また、本市の小中学校においても、連日、学級閉鎖が行われております。
このような中、各学校においては、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末等のＩＣＴを最大限に活用する等、様々な工夫を行い、子供たちの学びの保障に努めていると認識しております。
しかしながら、学級閉鎖が行われると、本来、学校において学ぶべき学習が十分に進まず、学級間の学びの格差が懸念されます。
そこで、お尋ねします。コロナ禍における学力保障としてどのような取組を行っているのか、１人１台端末を活用したオンライン授業の実態も含め、お聞かせください。
最後に、個人情報の取扱いについて伺います。
令和２年の９月本会議において、ＰＴＡと教育委員会との連携のうち、個人情報提供の状況とその改善について質問したところでございますが、ＰＴＡは子供たちの健全育成を目的としている任意の社会教育関係団体であり、これまでの様々な活動において、学校と保護者をつなぐかけ橋として大きく貢献してきた団体と認識しております。
しかしながら、近年、価値観やライフスタイル等の変化により、ＰＴＡに対する考え方も多様化してきており、学校とＰＴＡとの関係に透明性が求められ、学校に頼らず、独自に個人情報を取得するなど、時代に合った組織づくりが進められているところもあると聞いております。
そこで、お尋ねいたします。第三者の個人情報の提供も含め、学校における個人情報の取扱いについて、どのような指導をしているのか、お聞かせください。
以上で、
立憲民主クラブの総括質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎）（登壇）
立憲民主クラブを代表しての、19番、エイジ議員の御質問に対し、御答弁を申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
まず、２期目最終年度における決意についての御質問にお答えをいたします。
基礎自治体の最も重要な役割は、市民の日々の暮らしを守り、誰もが安心して笑顔で暮らせる社会を創造していくことであると考えております。
こうした認識の下、
新型コロナウイルス感染症につきましては、警戒を緩めることなく、予防、検査体制の充実を図るとともに、長引くコロナ禍で影響を受けた市民や事業者を支援するなど、感染状況に十分留意しながら、
社会経済活動の再活性化に取り組んでまいります。
また、少子化対策として、子ども・子育て支援に重点的に取り組むこととしております。出生に対する給付金制度の創設や子ども医療費助成の拡充などにより、子育てに係る経済的負担の低減を図るほか、県と連携しながら、児童虐待防止に向けて体制を強化をしてまいります。
あわせて、高齢者・障害者福祉のさらなる充実を図るとともに、大規模な自然災害に備えた強靱な地域づくりなど、市民生活に密着した施策の一つ一つにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
こうした取組を充実させるためには、まちの魅力や活力を高めていくことも重要であり、中小企業等の経営支援や新たな産業の創出などに取り組むとともに、荷揚町小学校跡地複合公共施設や西部海岸地区憩い・交流拠点施設の整備に向けた取組などを推進し、にぎわいの創出を図ってまいります。
また、地域まちづくりビジョンに掲げる取組を通じて、各地域の魅力づくりを着実に進めるほか、中九州横断道路や
豊予海峡ルートといった広域交通ネットワークの強化にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
核兵器禁止条約についての御質問にお答えをいたします。
日本政府の立場としましては、
核兵器禁止条約には署名をせず、核保有国と
核兵器禁止条約支持国を含む国際社会における橋渡し役を果たすとしております。
このような中、本市も加盟する平和首長会議は昨年11月、内閣総理大臣宛てに、一刻も早い
核兵器禁止条約の締結を求める旨の要請を行ったところでございます。
また、
平和都市宣言を行った本市といたしましては、今回のロシアがウクライナ侵略に踏み切り、核兵器の使用を示唆したことに対して、非常に強い憤りを感じております。本市も加盟する日本非核宣言自治体協議会は２月28日、ロシアの一連の行為について厳重に抗議する文書をロシア大使館に送付したところでございます。
今後とも、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会を通じて、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けた取組を進めてまいります。
次に、防災・減災についての御質問にお答えいたします。
本市では、大分市国土強靱化地域計画に基づき、建築物の耐震化や雨水排水ポンプ場の整備、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策、ハザードマップの配布や自主防災組織の活性化などに加え、水害監視カメラの設置等、流域治水の取組やＶＲ技術を活用した啓発など、ハード対策とソフト対策を組み合わせて、防災対策の取組を推進をしております。
今議会に関連予算を計上いたしております家島地区の津波緊急避難施設や戸次地区の物資配送拠点の整備、災害対策本部の機能強化なども、この計画に基づいて整備を進めているものでございます。
これらの公助に加えて、大規模災害時には、自らの判断で避難行動を起こす自助や、地域ぐるみで声をかけ合い、避難を促す共助の取組が大変重要でありますことから、市民一人一人の防災意識を高めていただくため、新年度、わが家の防災マニュアルを全面改定することといたしております。
今後とも、全部局を挙げて強靱化の取組を推進するとともに、防災対策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、スポーツの振興についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の市民が気軽にできるスポーツを身近な地域で普及させる取組についてでございます。
本市におきましては、地域スポーツの担い手である各校区、地区体育協会やスポーツ推進委員をはじめ、総合型地域スポーツクラブと連携し、住民や地域の実情に応じた各種スポーツ活動に取り組むことで、市民が生涯にわたりスポーツを行う環境づくりを推進しているところであります。
こうした中、本市では、スポーツ関係団体やスポーツ推進委員の研修会等を通じて、
ニュースポーツなどの体験や競技手法を学ぶ機会を提供するなど、それぞれの地域において実践できるよう、知識や技能の共有を図る取組を行っているところでございます。
今後とも、地域スポーツ団体等との連携を深め、身近な地域において誰もが楽しく参加できるよう、より幅広いニーズに応えられるスポーツの振興に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の
障害者スポーツの振興に向けた取組についてでございます。
障害者スポーツの振興には、多くの人に
障害者スポーツを知っていただき、興味、関心を持っていただくことが重要であります。
こうした中、本市では、大分国際車いすマラソン大会やスポーツ・オブ・ハートをはじめとした、
障害者スポーツを身近に感じることができるイベントが開催されており、その支援や協力を行うことで、市民の
障害者スポーツに対する理解の促進に努めているところでございます。
今後とも、こうした取組を通じて、より多くの市民が
障害者スポーツに触れ、親しんでいただく機会を設けることで、
障害者スポーツの普及のための機運醸成に努めるとともに、地域スポーツ団体等と連携し、障害者が身近な地域で日常的にスポーツに親しむ環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の
パートナーシップ宣誓制度についてでございます。
本市では、性的少数者の人権を守るとともに、多様な性に対する理解を深め、誰もが自分らしく人生を送ることができる社会の実現を目指し、人権教育と人権啓発を推進しているところでございます。
パートナーシップ宣言制度につきましては、令和４年１月４日現在で、全国で147の自治体が制度を導入しており、我が国の人口の４割をカバーしている状況にありますことから、本制度の導入について検討してまいりたいと考えております。
２点目の
選択的夫婦別姓制度の導入についてでございます。
現在の民法の下では、婚姻に際して、男性または女性のいずれか一方が必ず氏を改めなければならないため、女性側が改姓する例が圧倒的に多い状況にあります。
しかしながら、女性の社会進出等に伴い、氏を改めることによる職業生活上や日常生活上の不便や不利益、アイデンティティーの喪失など、様々な支障が指摘されてきたことから、社会的な関心が高まる中、
選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見があると認識をいたしております。
こうした中、国の第５次男女共同参画基本計画では、
選択的夫婦別姓について、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進めるとしており、現在議論が重ねられておりますことから、その動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
次に、障害者福祉についての御質問にお答えをいたします。
本市においては、障害者福祉施策を総合的かつ計画的に進めるため、令和３年３月に第６期大分市障害福祉計画・第２期大分市障害児福祉計画を策定する中、この計画に基づいて、障害のある方のニーズに適切に対応するとともに、障害福祉サービスを的確に提供できるよう、事業所をはじめ県や関係機関、障害者団体と緊密に連携をしてまいります。
さらに、共生社会の実現を目指して、障害への理解を深めるため、イベントなどに助成を行うノーマライゼーション推進事業や、障害のある方の生活を支えるため、成年後見制度の利用促進を図る大分市成年後見センターの運営など、独自の施策についても着実に推進することにより、障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう取り組んでまいります。
次に、差別のない社会についての御質問にお答えいたします。
本市では、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例及び大分市人権教育・啓発基本計画に基づき、市民一人一人が互いに人権を尊重し合い、共に生きる喜びを実感できる地域社会の実現を目指して、様々な取組を推進しております。
また、その取組の効果を把握するため、昨年度、本市で３回目となる人権に関する市民意識調査を実施いたしました。
この調査は５年ごとに実施をしており、その調査結果を分析することで、様々な分野での取組を検討しております。
今後とも、この調査結果を踏まえて、条例や基本計画に基づき、家庭、地域、学校、職場等あらゆる場において、より効果的な人権教育、啓発の取組を全庁体制で推進してまいりたいというふうに考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えをいたします。
本市では、令和２年２月に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、国内外の感染状況の把握を行い、翌３月に市内で最初の感染者を確認して以降は、本格的に市内における医療体制の確保や検査体制の充実、市民及び事業所への各種支援等の対策を講じてまいりました。
本市としましては、まずは現在の第６波の終息に向けて、全庁体制で取り組んでまいる所存であり、新たな変異ウイルスによる感染拡大を想定し、現在行っているワクチン３回目接種の早期実施や、抗原検査キットの確保、そして、保健所を中心とした全庁的な体制の強化等に努めるとともに、大分市連合医師会や県とも連携し、感染防止対策に取り組んでまいります。
次に、動物愛護についての御質問にお答えをいたします。
おおいた
動物愛護センターは、平成31年の開設当初から、動物の生命に対する感謝と畏敬の念を反映させるため、動物愛護の普及啓発に努めております。
このような中で、
動物愛護センターに保護された犬・猫につきましては、譲渡会において新しい飼い主を探しているところであり、本年２月20日には、新しい飼い主に引き継がれた保護猫が累計1,000匹を超え、保護犬についても500匹が譲渡されております。
このようなことから、犬・猫の殺処分数は年々減少しているところであり、今後も、人と動物が共生する社会の実現のため、動物愛護に関する情報発信、普及、啓発を行っていくとともに、犬・猫の譲渡会や地域猫活動を充実させることで、殺処分の一層の削減に取り組んでまいります。
次に、子ども・子育て支援についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の生活が困窮する子育て世帯への支援についてでございます。
コロナ禍における子育て世帯への経済的支援といたしましては、子ども医療費助成事業の非課税世帯への無料化、独り親を対象とした母子父子寡婦福祉資金貸付金の利子補給やファミリーサポートセンター利用料金の補助を行い、経済的支援以外にも、緊急保育や女性弁護士無料相談会を実施するなど、子育て世帯に寄り添う取組も行っているところでございます。
新年度に向けては、すくすく大分っ子応援事業、子育て世帯訪問支援事業の実施や、子ども医療費助成事業についてさらなる拡充を図るための予算案を今議会に提案しておりますので、何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
２点目の待機児童並びに未入所児童についてでございますが、まず待機児童数の集計につきましては、国は、特定の保育所等を希望し待機している場合などは、定義上、待機児童数から除外するということにしておりまして、これが集計には含まれておりません。
次に、待機児童の解消並びに未入所児童数の削減につきましては、本市では、保育ニーズに応えるため定員拡大を図った結果、本年４月の定員は、前年比で171人増加し、１万1,977人分を確保したところでございます。
また、入所選考では、ホームページ等において保育施設の情報を提供するとともに、１次、２次の２段階の入所選考や、丁寧な就園相談などの取組により、待機児童の解消に努めてきたところでございます。
今後も、保育ニーズを把握する中で定員確保に努め、多くの方が希望保育施設の利用ができるように、待機児童の解消、それから併せて未入所児童数の削減にも努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、地球環境問題についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の
家庭ごみ有料化制度の効果と家庭ごみの減量対策についてでございます。
まず、
家庭ごみ有料化制度の効果につきましては、直近の令和２年度における検証では、制度の目的であるごみ処理に係る費用負担の公平性は確保できており、ごみ減量とリサイクルの推進についても、市民意識調査の結果やごみ排出量の推移などから、その効果は維持しているものと考えております。
次に、家庭ごみの減量対策につきましては、引き続き古紙、資源プラ類の分別の徹底を働きかけるとともに、燃やせるごみの約４割を占める生ごみの発生を抑制するため、使い切り、食べ切り、水切りの３きり運動や、食品ロス削減の取組を推進してまいります。
２点目の
プラスチックごみ対策についてでございますが、海域におけるマイクロ
プラスチックをはじめとする
プラスチックごみの問題解決に向けては、陸域での
プラスチックごみの排出抑制の取組を進めることが重要であることから、これまでレジ袋の削減、マイボトルの携帯やリサイクルなど、４Ｒの取組について、市報や市ホームページ等により、市民の皆様への周知啓発を図ってきたところでございます。
特に、資源プラをはじめとする資源物の適正排出の徹底に向け、大分市公式アプリ内に家庭ごみの分別、収集に関する検索機能等の充実に取り組んできたところでございます。
本市といたしましては、引き続き
プラスチックの分別排出と適正処理の徹底、海岸や河川等でのポイ捨て、不法投棄の防止や清掃活動などの取組を市民の皆様と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、地域経済の活性化に関する御質問にお答えいたします。
本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の負担軽減を図るため、家賃支援や上下水道料金の免除等のほか、資金繰りへの支援として利子補給を行うなど、様々な経済対策を行ってまいりました。
また、感染症対策を講じたイベントの開催を段階的に促進することで、にぎわいと安全・安心の両立を図るため、大分市ワクチン・検査チェックを導入するとともに、感染症対策に係る経費の補助や、実際に行われた対策を掲載した事例集の作成、公表を行ってきたところであります。
新年度におきましては、危機事象への対応や新分野展開のための融資制度の創設、プレミアム付商品券事業の実施などにより、中小企業等の経営の安定化や市民の消費喚起、事業者の売上げ拡大などを図るとともに、にぎわい創出の一助となる各種イベントにつきましても、感染拡大防止策を講じながら開催することで、地域経済の活性化につなげていきたいというふうに考えております。
次に、農林水産行政についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の
森林環境譲与税の活用についてでございます。
森林環境譲与税の主な使途は、森林の整備や担い手の確保、育成、木材の利用促進に関する施策となっていることから、本市では、未整備森林の解消に向けて、所有者を対象に、今後の管理等の意向調査を行い、市に管理を希望し、境界が明確な森林について、本年度から順次、現況調査や間伐等の森林整備を行っております。
また、市産材の利用促進につきましては、子どもルームや公民館等を対象に、市産材を活用した遊具や椅子などの設置を行うとともに、木との触れ合いなどを目的に、第１回大分市木育フェスを開催したところであります。
さらに新年度から、病院などの公共的施設の木造化、木質化等に対する支援を行うこととしており、今後も、
森林環境譲与税の計画的な利用、執行に努めてまいりたいと考えております。
２点目の
漁業従事者支援についてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大により、漁業者は深刻な影響を受けておりまして、本市では漁業者への支援として、令和３年１月から、出漁に必要な燃料油の購入費に対して補助を行ってきたところであります。
また、担い手対策につきましては、漁業就業フェア等において、漁業就業者の確保に努め、就業時には漁船購入費等に補助を行っております。
一方、いまだ
新型コロナウイルス感染症拡大による漁業への影響が継続していることから、新年度におきましては、これらの事業に加え、落ち込んだ需要を活性化し、水産物の消費拡大を図るため、大分県漁業協同組合が開催するイベントに係る経費や、水産物のネット販売のネット購入時の送料を補助する予算を新たな漁業支援策として計上したところでございます。
次に、道路舗装や通学路の整備、
自転車通行空間の整備についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成30年度に大分市舗装修繕計画を策定し、主要な幹線道路の計画的な点検及び修繕、地元要望やパトロールによる舗装修繕を実施しているところでございます。
通学路につきましては、学校や保護者等をはじめ、国・県・市の各道路管理者や警察と連携し、通学路における安全点検を定期的に行いながら、今後とも歩道や防護柵の設置等、必要な安全対策を実施してまいります。
また、
自転車通行空間の整備につきましては、大分市自転車走行空間ネットワーク整備計画に基づき、各道路管理者や警察などの関係機関と協議しながら、中心市街地のほか、郊外駅や高校の周辺などにおいて進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、都市計画行政についての御質問にお答えいたします。
本市が管理している公園は822か所あり、その多くは、開発団地や土地区画整理事業により設置されておりますが、現在も、民間事業者の開発により整備された公園の管理引継ぎを受けるなど、毎年増加をしております。
このため、長期的な視点から公園管理の在り方を検討しており、近接する複数の公園の遊具などを機能ごとに整理・集約する取組を始めております。
また、これまでも田ノ浦ビーチなどで民間事業者が飲食施設を運営しておりますが、さらに民間事業者のノウハウや資金を活用したＰａｒｋ－ＰＦＩの導入、企業の社会活動の一環として、公園愛護会の活動を援助、発展する仕組みを検討するなど、地域・企業・行政の特徴を生かす中で、多様な主体との連携に取り組み、公園の利活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、消防行政についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の消防指令業務共同運用の効果についてでございます。
消防指令業務は、市町村の責任において市町村が管理するとされており、市町村の消防本部ごとに消防指令設備を整備し、運用しているところでございます。
このような中、災害が複雑多様化する今日、大規模災害時には広域的な対応も要求されることから、本市をはじめ県内全ての災害情報が一元化されることによる大規模災害時の相互応援体制の迅速化と、高機能化するシステムを共同で整備することによる財政面の効率化などを主な目的に、消防指令業務の共同運用に取り組んでいるところでございます。
また、最新の高機能指令システムを整備することにより、通報受付から出動指令までの一連の作業が、本市を含む県下消防本部において、これまで以上に正確かつ迅速に処理されることで、災害出動要請への対応力の向上が図られるというふうに考えております。
２点目の消防団員の確保についてでございます。
全国的な消防団員数の状況は、若い世代の担い手不足が深刻化し、大幅な減少となっております。
本市においても、消防団員数が減少傾向にあることを課題と認識をして、これまでも年額報酬の引上げや入団条件の緩和などの処遇改善をはじめ、消防団員確保のための積極的な広報活動に取り組んでまいりました。
こうした中、総務省消防庁から、消防団員確保のための適切な処遇の在り方として、消防団員の出動報酬等に関する新基準が示されたところでございます。
本市におきましても、消防団員の士気の高揚や、活動に対する家族からの理解を深めることなどにつながる処遇の改善として、本議会において、出動報酬額を引き上げる条例改正案を提案しているところでございますので、よろしく御審議をお願い申し上げたいと思います。
これらの取組を踏まえて、引き続き消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、上下水道行政に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の下水道整備の方針についてでございます。
大分市上下水道事業経営戦略におきまして、令和７年度の人口普及率73.3％を目指し、人口密度の高い地区の優先的整備を基本に、事業費の削減と工期の短縮が可能となるデザインビルド方式による整備手法を三佐地区及び賀来地区で導入したほか、管渠等接続が完了している集中浄化槽団地を積極的に引き取るなど、効率的な整備促進に努め、普及率の向上を図っております。
また、整備した公共下水道への接続を促進するため、普及促進員による未接続者への戸別訪問による接続依頼や、接続に係る工事費負担を軽減するための助成金制度の拡充等により、公共下水道の利用者を増やし、経営健全化に向けた下水道使用料の増収を図っております。
２点目の上下水道管路の耐震化についてでございます。
まず、水道管路の耐震化につきましては、主要配水池への送水管や、大規模病院等の重要給水施設へ配水する基幹管路の耐震化を進めることとしており、令和２年度末の耐震適合率は69.9％となっております。
今後は、令和10年度末に76％、令和30年度末までに100％を目標に耐震化を進めてまいります。
次に、下水道管路の耐震化につきましては、水資源再生センターや中継ポンプ場に直結する管渠などを重要管渠と定め、優先して耐震化を進めており、令和２年度末の耐震化率は39.8％となっております。
また、現在、下水道施設総合地震対策計画を策定しており、その中で、避難所や防災拠点となる施設の管渠の耐震化を進め、生活排水の処理機能を確保することとしております。
以上で、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（藤田敬治） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤光好）（登壇） 教育行政についての３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の社会をたくましく生きる力を育む取組についてでございます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の到来や
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大など、社会の変化が複雑で予測困難となる中、たくましく生きるために必要な力とは、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し行動するなどの資質、能力であり、学校教育においては、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育てることが大切であると考えております。
確かな学力の育成では、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末を効果的に活用する中、児童生徒自らが、何ができるのかを考え、主体的に判断する場を設けるなど、よりよく問題を解決するため指導の工夫を行っております。
また、豊かな心の育成では、いじめの問題を踏まえ、互いの生命の尊重や生きる喜びについての意識を涵養するなど、道徳科を要とした道徳教育の充実に努めているところであります。
さらに、健やかな体の育成では、体育の授業や部活動などにおいて、人との関わり合いを通し、目標に向かって努力した過程やチームワークの大切さなどを学ぶことにより、体力の向上と健康の保持増進を図っております。
本市教育委員会といたしましては、今後とも、全ての子供たちが夢と希望を抱き、高い志を持って、たくましく生きる力を育むことができるよう、一層取り組んでまいりたいと考えております。
２点目のオンライン授業についてでございます。
各学校では、学級閉鎖中の児童生徒に対して、これまでも学習プリントの配布や１人１台端末を活用した課題の提示など、学びを保障するための学習支援を行ってまいりました。
また、各学校の実情に応じて、端末を活用して、学校からオンラインで授業配信をするだけでなく、学級閉鎖により自宅待機となった学級担任が、自宅から授業配信を行った学校もあり、特に中学３年生に対しては、志望動機の答え方など、受験に向けた面接指導をオンラインで行ったところもございました。
児童生徒からは、ふだんと同じように授業を受けられ、しっかり勉強できた、先生や友人と顔を合わせることができて安心した、保護者からは、勉強のやる気が維持できてよかったといった声が寄せられ、一定の効果が感じられているところであります。
本市におきましては、今後とも、効果的な１人１台端末の活用を図るとともに、学級閉鎖の終了後には、補充学習や個別指導を行うなど、引き続き児童生徒の学力保障に努めてまいりたいと考えております。
３点目の個人情報の取扱いについてでございます。
本市教育委員会といたしましては、大分市個人情報保護条例等を踏まえ、毎年、各学校に対して、学校における児童生徒等の個人情報の適正な取扱いについてを通知し、適正に取り扱っているところであります。
各学校では、あらかじめ保護者に利用目的を知らせ、同意に基づいて収集した児童生徒の氏名や電話番号等の個人情報を利用しております。
また、学校が収集した個人情報は、原則、第三者には提供できないものとなっております。ただし、提供することに同意が得られた場合のみ、目的以外に利用してはならないことや、得た情報をさらに外部に提供しないことなどを確認した上で、条例の規定に基づき提供しているところであります。
今後とも、個人情報が慎重かつ適正に取り扱われるよう、引き続き各学校に対して、校長会等を通して指導をしてまいります。
○議長（藤田敬治） しばらく休憩いたします。
午前11時８分休憩
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
日本共産党代表、16番、福間議員。
○16番（日本共産党 福間健治）（登壇）（拍手） 福間健治です。
私は、日本共産党議員団を代表して、総括質問を行います。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。
新型コロナ、
オミクロン株から国民、市民の命と健康、暮らしを守ることは最優先の課題です。感染防止対策等、日々御尽力されていることに心から敬意を表します。
そこで、以下５点について質問をいたします。
まず、
ワクチン接種についてです。
ワクチンの３回目接種が遅れています。接種の６か月後から抗体価が下がるとされており、政府が当初、３回目接種は原則８か月後としたことには医学的根拠がなかったことを示しています。
岸田総理は昨年12月６日、２回目接種後８か月を待たずに、できる限り前倒しをすると表明いたしました。しかし、現時点で３回目接種を終えたのは、全国民の僅か約26％です。このままでは第６波の感染抑止には十分とは言えません。
本市は、３月末までに65歳以上の接種を終えたい、子供への接種も始めたと聞いております。
そこで、質問します。現時点での接種率、今後の接種計画はどうなっておりますか、見解を求めます。
次に、検査体制についてです。
ＰＣＲ検査等の遅れも重大です。急速な感染拡大による医療と介護の崩壊を防ぐ上でも、高齢者施設や医療機関などを頻回の定期検査によって守ることが急務となっています。ところが政府の対応は、一斉定期検査の事務連絡を出しただけで、実施の判断は自治体任せとなっています。
そこで、質問します。
１、現在のＰＣＲ検査能力は１日約38万件ですが、これを大幅に拡充し、国が主導して、いつでも誰でも無料で受けられるＰＣＲ検査体制を確立し、検査キットなど資材の到達などに国が責任を持つように求めていくこと、２、医療機関、高齢者入所及び通所施設、学校、保育所等での感染拡大を防ぐためにも、定期頻回検査は国が全額費用負担とすること、３、抗原検査キットを全市民に無料配布できる規模で確保すること、当面、保育所、学校、事業所を通じて配布を行うことを求めます。以上３点について、見解を求めます。
次に、医療機関支援と保健所機能強化についてです。
昨年夏の第５波のときのように、自宅放置で亡くなる方を二度と出してはなりません。地域の医療体制強化が急務であるにもかかわらず、発熱外来への補助金や診療報酬の加算を打ち切るなど、許せません。
そこで、質問します。
１、補助金の復活、診療報酬の引上げ、医療機関への支援を抜本的に強化すること、２、保健所の機能維持のために他部署からの人員配置等で対応していますが、日常業務への影響など限界があります。感染拡大により保健所の業務も逼迫しています。自治体任せにせず、緊急の体制強化を行うとともに、恒常的に保健所の人員を増やしていくこと、以上２点を国に求めていくこと、見解を求めます。
次に、事業者への支援についてです。
新型コロナウイルス感染症は、
オミクロン株への変異で爆発的な広がりを見せ、まん延防止等重点措置が拡大される中、大分県も１月27日より２月20日まで延長されました。再延長しなくても大丈夫なのかという疑問視する声も多数です。
この２年間、感染拡大のために、営業自粛などを求められてきた中小業者やフリーランスの皆さんからは、まともな補償もないことに怨嗟の声が上がっています。事業者は、必死の資金繰りで年を越したにもかかわらず、年明け早々に感染拡大です。新たな制度である事業復活支援金の受付も始まりましたが、持続化給付金の半分です。
そこで、質問します。
１、事業復活支援金の審査の改善、スピードアップに全力を挙げ、持続化給付金並みの増額を国に求めること、２、本市としても、事業者への家賃等の固定費への支援を行うべきです。見解を求めます。
次に、生活困窮者支援についてです。
政府の施策として、非課税世帯等を対象にした10万円の給付金の申請が始まりました。しかし、非課税であっても、扶養されている人、また家族に課税者がいれば除外です。非正規雇用で仕事を失った課税世帯には、非課税世帯並みの収入の減少が見込まれなければ、この施策の対象にはなりません。
そこで、質問します。
所得激減が見込まれる世帯への周知を徹底をすること、また、10万円給付の対象を大幅に拡大することを国に求めていくべきです。見解を求めます。
次に、平和と安全について質問をいたします。
ロシア、プーチン政権のウクライナ侵略、原発施設への爆撃、核兵器による威嚇は、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止を義務づけた国連憲章に違反する歴史的な暴挙であり、厳しく抗議をして、即時撤退を強く求めるものであります。
米中対立も激化をしております。中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義の行動に対しては、国連憲章と国際法に基づいた冷静な外交的批判が何よりも大切です。軍事に対して軍事で構えるならば、軍拡競争の悪循環に陥り、衝突や戦争という破局的な事態を招きかねません。
こうした中、岸田政権は、米国に追随をして、戦争する国づくりの新たな危険に踏み出しています。
岸田首相は、歴代政権で初めて、施政方針演説で、敵基地攻撃能力保有の検討を表明しました。また、岸防衛大臣は国会で、自衛隊が他国の領空に入って軍事拠点を爆撃することも自衛の範囲として排除しないと述べました。安倍元総理、維新の会は、核兵器の共有論まで言及しました。
これらと一体に、憲法９条への自衛隊の明記、緊急事態条項の創設を含む憲法９条の改悪が狙われています。さらに、こうした動きを加速させる史上最大規模の軍事費拡大が進められていることも重大であります。
こうした発言や動きは、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意をし、戦争放棄をうたった日本国憲法とは相入れないものであり、絶対に容認はできません。また、国是としての非核三原則をじゅうりんする発言は許されません。
そこで、質問します。
今、求められているのは、憲法９条をはじめ憲法の全条項を守り、生かした政治です。また、非核三原則をじゅうりんする発言の撤回を求め、唯一の戦争被爆国として、政府に対し、
核兵器禁止条約への署名、批准を求めていくべきです。見解を求めます。
次に、日米地位協定についてであります。
1960年、新日米安保条約が結ばれました。これに基づき、具体的にどの場所、区域、どの施設を米軍に提供するのか、提供手続はどのようにして行うのか、駐留した後の米軍、米兵、軍属、その家族は、我が国においてどのような取扱いを受けるのかを決めているのが日米地位協定です。
地位協定には、基本的には大きな問題があります。
１つは、米軍基地を提供、返還する手続、内容が、米軍の都合のよいものになっていること、２つは、米軍基地や米軍が我が国の法のコントロール――規制を受けないこと、３つ目は、様々な特権が米軍や米兵、軍属に与えられていることです。
昨年来、米軍基地が、
新型コロナウイルスの感染防止の水際対策の大穴になっていることが大問題となりました。この問題の根本にも、米軍に治外法権的な特権を保障している日米地位協定があります。
ドイツでも、オーストラリアでも、韓国でも、受入れ国側が検疫を行う権限が保障されています。ところが日本だけは、検疫は米軍任せで、日本政府は何らの関与もできません。これでは独立国とは言えませんし、大分市民の平和と安全のみならず、命と健康にとっても脅威となっています。
そこで、質問します。
政府に対して、日米地位協定の抜本改正に踏み切ることを強く求めること、また、間近に迫った日出生台での米海兵隊の実弾砲撃演習の中止を求めていくこと、以上２点について見解を求めます。
暮らしと経済についてです。
日本共産党はこれまで度々、大分市民への暮らしのアンケートを実施してきました。
市民の声は、働けど、働けど、賃金は上がらず、暮らしは一向に楽になりません、年金は切り下げられ、医療、介護の負担はうなぎ登り、老後不安は苦痛に変わりました、消費税の連続増税、物価高、原油高騰、コロナ感染拡大、商売の先行きは真っ暗です。切実な声ばかりであります。日々の暮らしぶりが一層大変になっていることを示しております。
通常国会冒頭、岸田総理は施政方針演説で、経済再生の要は新しい資本主義の実現と述べ、公平な分配が行われず生じた格差や貧困の拡大などの問題を取り上げ、新自由主義的な考え方が生んだ様々な弊害を乗り越えると意気込みました。
そこで、質問します。
市長は、岸田総理が発言をした新自由主義的考えが生んだ様々な弊害とは、これまでの政策のどこにどのような問題があったと認識をしているでしょうか。
２、新しい資本主義のコンセプトは、成長と分配の好循環、コロナ後の新しい社会の開拓だと言っていますが、大分市民の暮らしと経済の再生について期待できるものはあるでしょうか。
以上２点、見解を求めます。
新自由主義的な考え方が生んだ様々な弊害とは、弱肉強食と自己責任押しつけの政治にほかなりません。
労働法制の規制緩和、社会保障削減、消費税連続増税、この３本柱で、実質賃金が下がり、負担が増え、将来不安が社会を覆い、ＧＤＰの５割、６割を占める家計消費を冷え込ませた結果、日本が、もろくて弱い経済、成長できない国になりました。
日本共産党は、新自由主義を転換し、優しく強い経済への大改革を行うことを提案しております。
第１の柱は、政治の責任で、賃金が上がる国にすることです。
労働法制の規制緩和で、不安定な非正規雇用が４割を占め、ワーキングプアを激増させ、格差や貧困を広げました。これは疑いの余地がありません。
人間らしい雇用のルールをつくり、非正規雇用の正規化、サービス残業の根絶、中小企業支援と一体に最低賃金1,500円への引上げ、この３つを行うだけで、平均賃金を97年のピークに戻すことができると、民間シンクタンクの試算もあります。
当面の緊急課題として、１、全国一律最低賃金1,500円の引上げ、２、民間も公務も、正規も非正規も含めたケア労働者の賃上げを求めること、３、ジェンダー平等の視点を貫き、日本では年収で240万円もの男女の賃金格差があります、この解消に向けて、企業に実態を公表することを求めること、以上３点について見解を求めます。
第２の柱は、社会保障削減から拡充に転換することです。
まず、年金改革についてです。
年金、医療、介護など社会保障の負担増、給付削減も、貧困と格差を広げました。
年金減額は、安倍政権が導入した賃金マイナススライドによるもので、2020年度の実質賃金が、消費税増税やコロナの影響で下がったからとされています。
しかしこの間、食料品や灯油などの価格は上がり続けています。生活必需品の価格が高騰するさなかに年金を減額するのは、生活実態を無視するものです。その削減は、コロナ危機にあえぐ地域経済に追い打ちをかけることになります。
物価が上がるのに年金は下げる。この現行の年金スライドの仕組みは、生活の実態も、経済の動向も反映しない欠陥制度であることは明らかです。
そこで、質問します。政府に対し、削減ありきで国民を苦しめる仕組みを見直し、減らない年金に改革することを求めていくべきです。見解を求めます。
次に、病床確保についてです。
今の政権が、医者が増えると医療費が膨張すると、医師数を抑制した結果、日本の医師数は、人口1,000人当たり2.4人と、ＯＥＣＤ加盟34か国中32位、加盟国平均人口1,000人当たり3.4人には、14万人も少ない水準です。
病院数は、1990年のピーク時から1,796も減少しています。ところが政府は、高度急性期病床、急性期病床を20万床減らすことを目標に、全国の400以上もの公立、公的病院をリストアップして、削減、統廃合を推進し、そのために、消費税増税分を財源とした病院削減補助金までつくりました。
新型コロナウイルス患者が入院できず命を落とすなどの教訓から、病床削減を進める地域医療構想や公立、公的病院の整理縮小は間違いだったことがはっきりしたのではないでしょうか。
そこで、質問します。政府に対し、医療病床削減方針の撤回を求めていくべきです。見解を求めます。
次に、後期高齢者医療です。
来年度予算案には、10月から75歳以上の窓口負担２倍化が盛り込まれています。課税所得28万円以上、かつ年金収入とその他の合計所得金額が320万、単身世帯では200万以上である者とされています。大分市では、被保険者６万2,305人で、20.7％に当たる１万2,915人が、現行の１割負担から２割負担に移行することが見込まれています。
75歳以上の方が病院にかかる受診率は、74歳以下に比べ、外来では2.3倍、入院では6.3倍と高くなっています。医療費負担が倍になれば、受診を我慢するのは明らかであり、受診抑制への懸念が指摘されています。病気の早期発見、早期治療ができなければ、結果として重篤化による医療費の増大を招き、このコロナ禍で病床を圧迫し、医療現場への負担を増大させることは明白です。
医療費の負担増は、高齢者の暮らしをさらに圧迫するものであり、全国民に必要な医療を保障する国民皆保険制度の根幹を揺るがすものであり、到底納得できるものではありません。
そこで、質問します。政府に対し、後期高齢者医療費の２割負担導入の撤回を強く求めるべきです。見解を求めます。
次に、生活保護についてです。
現政権の下での生活保護削減、生活扶助費カットは15％に上ります。消費税の増税、物価高が厳しい生活にさらに追い打ちをかけています。１日３度の食事を２回に減らした、灯油代を節約するために、こたつにくるまっている、親戚の葬儀には行けないなどの切実な声ばかりであります。
そこで、質問します。
政府に対し、１、支給水準を生存権保障にふさわしい水準にするため、保護基準費引下げが始まった2013年以前の水準に引き上げることを求めること、２、また保護申請の門前払い、扶養照会をやめさせ、自動車の保有、僅かな預貯金など資産を理由とした保護利用を拒む運用を改めることを求めていくこと、以上２点、見解を求めます。
第３の柱は、税制の改革であります。
まず、消費税の減税です。
世界の76の国と地域では、コロナ禍での暮らし、経営支援のため、消費税に当たる付加価値税の減税に踏み出しています。消費税減税こそ、コロナから暮らしを守り、経済を立て直す決定打です。
消費税創設とその相次ぐ増税の一方、大企業や富裕層への減税で、格差と貧困を広げたことは、税制における新自由主義が生んだ最大の弊害です。この弊害で実質賃金が低下し、家計消費が冷え込んだ結果、景気が悪化するという悪循環が続きました。消費税減税でこの悪循環を断ち切るべきです。
そこで、質問します。政府に対し、消費税を緊急に５％に減税することを求めていくべきです。見解を求めます。
次に、インボイス制度についてです。
昨年10月から、税務署への登録が開始されているインボイス制度によって、小さな事業者やフリーランスで働く人が、取引や仕事から排除される危険が大きく、ここでも淘汰が進もうとしています。
インボイス制度は、これまで免除されていた消費税を業者間で押しつけ合いをさせた上で、確実に取り立てる制度、消費税増税への地ならしとも言える制度と、反対の声が上がっています。
そこで、質問します。政府に対し、小規模事業者やフリーランスに納税義務を広げ、負担と格差をさらに拡大をするインボイス制度中止を求めていくべきです。見解を求めます。
日本共産党は、暮らし、経済を立て直す財源は、庶民への負担増に求めるのではなく、コロナ危機の下でも浮き彫りになってきた大企業、富裕層への優遇税制をただして、充当すべきと考えています。このことを強く指摘をしておきます。
次に、固定資産税についてです。
本市においても、税制上の措置として、呼び込み型誘致企業に実施している固定資産税の軽減は生活困窮者にも拡充すべきです。見解を求めます。
次に、農林水産行政について質問をいたします。
農林水産業の疲弊も深刻です。農家も農地も減り続け、生産基盤の弱体化は、ＴＰＰ、ＥＰＡなど、輸入自由化で一層加速しています。地球環境の悪化や途上国の人口増加で、世界の食料需給が不安定化する中、食料自給率は、戦後最低の37％に低下しました。国内産業を置き去りにしてきた結果、国民の生存基盤の根本を揺るがしかねない事態となっています。
最悪の現れが、昨年来の米価の大暴落への対応です。
米価は市場で決まるとの立場に固執し、生産費を大きく下回る低米価を放置、農家には史上最大の減産を強いながら、ミニマムアクセス米輸入米は聖域扱いです。また、条件不利地の農業を一気に衰退させかねない水田活用交付金の大幅見直しをいたしました。政府が育成するとしてきた大規模経営や集落営農からも、もう続けられないと悲鳴が上がっています。
こうした中、自公政権は、農林水産分野の環境への負荷軽減を掲げた、みどりの食料システム戦略を打ち出しましたが、小規模農家が切り捨てられかねません。
林業では、輸入材依存を是正し、木材自給率を高めるために、国内材の公的事業での使用拡大、民間の利用拡大への支援が必要です。
漁業では、魚価の低迷や海水温の上昇、海流の変化などによる不漁で、経営困難に陥っている漁業者への支援が求められています。
今、世界は地球規模の環境破壊、コロナ危機を踏まえ、人と環境に優しい農政への転換を進めています。日本も、食料の外国依存を改め、価格保障や所得補償の充実などで、多様な家族経営が成り立ち、農村、漁村で暮らせる農林水産業に真剣に踏み出すときです。
そこで、質問します。本市の農林水産業の再生に向けての基本姿勢、重点施策について、見解を求めます。
次に、原油価格高騰対策についてであります。
新型コロナ変異種
オミクロン株の感染拡大による第６波への対策が急がれているさなか、さらに追い打ちをかけるように、原油価格の高騰やそれに伴う原材料の値上げなど、市民生活をはじめ、あらゆる分野で影響を及ぼしています。
政府は、原油価格高騰対策として、特別交付税措置、措置率２分の１を講じています。この交付税は、地方自治体の裁量で政策決定のできる自由度の高いものです。
原油価格高騰の影響は、生活困窮者のみならず、社会福祉施設、タクシー業界、農林漁業関係者など、広い範囲に及んでいます。
我が党は、この交付税を活用した支援策を早急に行うことを求めました。昨年の第４回定例会では、国の動向を注視するとの答弁でしたが、ウクライナ情勢の緊迫化で、原油価格高騰のさらなる懸念が拡大しています。
そこで、質問します。本市においても、
地方公共団体の実施する原油価格高騰対策に係る特別交付税を早急に活用し、市民生活や事業活動を支援するための緊急対策を直ちに行うことを求めます。見解を求めます。
次に、子育て支援、子ども医療費についてです。
子供の医療費無料化について、我が党は子育て支援制度の柱として、必要性や子育て世帯の強い願いであることを指摘、拡充を求めてきました。早急に県内他市町村と同様に中学校卒業まで医療費完全無料化をしてほしい、こうした関係者の声をこの議場でも度々御紹介をさせていただきました。
2020年10月より、所得制限を設けたものの、一部助成を拡大しました。新年度予算案では、一部を除き対象としていなかった小中学生の通院に係る医療費の自己負担額について、助成対象の拡大が提案されていることは一歩前進として評価するものですが、これでよしとするものではありません。
商工会議所青年部も、子ども医療費無料化拡充の提言を市長に行ったと聞き及んでいます。
そこで、質問します。子供の医療費助成は、早急に県内自治体と同等な中学卒業までの完全無料化に踏み切るべきです。見解を求めます。
次に、行政改革について、地方自治体のデジタル化についてであります。
デジタル社会の実現と称して、昨年、関連法案が国会で成立しました。
デジタル化の目的は、企業が行政の持つ様々な個人情報を提供、共有、個人の行動、医療、介護、資産も含めてビッグデータとして活用し、管理できる体制をつくり、企業をもうけさせる仕組みづくりです。
また、ＡＩの窓口面談での活用など、職員を減らす人件費削減を進めるものです。さらに、マイナンバーで個人情報を一元化し、社会保障のサービス削減や負担増が狙われております。
デジタル化で便利になると考えがちですが、今回のデジタル法は、憲法で保障されている地方自治も団体自治も否定するものです。個人情報もないがしろにするもので、喜べるものではありません。
そこで、質問します。問題点の多いデジタル化推進ではなく、地方自治体は住民を守り、福祉の増進、行政サービスのさらなる充実、その役割を果たすことこそが何よりも求められていると考えます。見解を求めます。
次に、環境問題についてです。
まず、気候危機打開についてです。
昨年11月に行われた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議――ＣＯＰ26では、石炭火力の是非が大争点となり、46の国と地域は、石炭火力の新設中止や二酸化炭素排出削減措置を取らない石炭火力の段階的廃止を明記した廃止宣言に賛同しましたが、岸田政権はこの流れに背を向けています。
ＣＯＰ26では、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える努力を追求するとした合意文書が採択されました。この目標に達するためには、2030年までに温室効果ガスの排出を半減し、2050年に実質ゼロを達成しなければなりません。
石炭火力は、ほかの化石燃料と比べＣＯ2を大量に排出するため、脱石炭は世界の流れとなっていますが、残念ながら岸田政権は、石炭火力と原発にしがみついています。これは世界の流れに逆らうものです。
日本共産党は、昨年９月に気候危機打開への2030戦略を発表いたしました。
その柱は、2030年までに、2010年度比でＣＯ2を50％から60％削減することを目標とする。それを省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行する。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の50％を賄えば、50％から60％の削減は可能。さらに、2050年に向けて、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現するというものであります。
日本自動車工業会は、このまま火力発電への偏重が是正されない場合、製造時に二酸化炭素排出の多い日本生産の車が輸出できなくなり、約100万人の雇用が失われ、経済損失は26兆円に及ぶと訴えています。
石炭火力ゼロ、原発ゼロ、大規模な省エネ、再エネ普及こそ、気候危機を打開し、雇用を生み出し、ＧＤＰを引き上げる効果が期待をされています。
2050年ＣＯ2排出ゼロを表明した自治体は増えていますが、その取組は緒に就いたばかりです。全ての自治体が2030年までの地球温暖化対策推進計画を策定し、住民と共に実践の先頭に立ち、責任を持った取組を加速することが求められています。
そこで、質問します。地球温暖化対策に取り組む本市の数値目標の明記は、どのように具体化していきますか、見解を求めます。
次に、ばいじん対策です。
これまで我が党には、ばいじんがひどい、洗濯物が干せない、子供がぜんそくになったなど、市民の切実な声が届いています。その都度、住民の声を紹介しながら、日本製鉄工場からのばいじんの排出抑制、監視体制の強化など、事業者、国、県、市に求めてきました。
しかし最近は、ばいじん被害を訴える苦情は、工場周辺のみにとどまらず、市内の広範囲に広がっております。大分駅周辺のマンション住民からも、降下ばいじんに悩まされています、飛散状況を事前に知らせてほしい、こうした声も今、寄せられています。
そこで、質問します。
１、降下ばいじん細目協定、月１平方キロ当たり６トンをもっと厳しい基準にし、事業者にはそれにふさわしい排出規制を求めること、２、広範囲に広がっている降下ばいじんの実態把握のための測定地点を増やすこと、３、降下ばいじんの飛散状況を市民に知らせる事前情報提供体制を自治体と企業でつくること、以上３点、見解を求めます。
次に、公共交通についてです。
まず、バス事業についてです。
バス路線廃止などの地域公共交通の衰退は、地域住民の足が奪われるという深刻な事態になっています。
野津原地区では、2020年のダイヤ改正に伴い、１日のバスの本数が半分に減少、通院で利用している高齢者は、安心して通院できない、次回の予約時間を決めるのもままならない、バスに乗って、まちなかへ買物に出る機会がめっきり減ったと、暮らしへの不安の声が異口同音に語られています。
これは、市民の移動制限にとどまらず、高齢者の日常活動、経済活動の低下も意味し、本市にとっても、その改善は喫緊の課題ではないでしょうか。
今、グリーンスローモビリティ、空飛ぶ自動車など、新たな交通対策も検討されていますが、何よりも必要なことは、病院に行けない、買物に行けない、市民の切実な声に応えていく、地に足をつけた対策こそ最優先で進めるべきです。
そこで、質問します。市民の切実な声に応えた地域公共交通対策の抜本的拡充こそ最優先で進めるべきです。見解を求めます。
次に、鉄道事業についてです。
ＪＲ九州は、2017年８月、大分市内８つの駅の無人化を発表、無人化撤回の多くの市民、団体の声を無視して、2018年３月に、日豊線の幸崎駅、豊肥線の敷戸駅など、無人化を強行しました。そして今回、３月12日のダイヤ改正から、駅体制の見直しを発表し、販売対応や改札対応が大幅に縮小される内容となっています。
駅無人化については、車椅子利用者らが、移動の自由を侵害しているとして、ＪＲ九州を提訴し、裁判が進められています。また、今回の駅体制変更の見直しについても、ＪＲ九州に対し、今年１月下旬、障害者団体などから、住民、障害者等の納得を得るまで駅体制の見直しを実施しないことなど、要請書が提出されています。
公共交通は、移動の自由を保障する手段として欠かせません。ＪＲ九州は、民間事業者とはいえ、公共交通を守り、住民サービスを提供する社会的責任があります。
2016年に施行された障害者差別解消法、障害のある人でも、社会で不便さを感じないように、合理的配慮を義務づけています。これにも抵触するものです。
そこで、質問します。公共交通の安全性、利便性を担保する上からも、本市としてもＪＲ九州に対し、駅体制見直しについて再検討するよう、強く要望していくべきです。見解を求めます。
次に、防災対策についてです。
気候変動による脅威と被害、私たちが経験したことがない豪雨、暴風、猛暑など、極めて深刻です。
昨年の夏も、大雨特別警報、緊急安全確保の指示が頻繁に出され、洪水、土石流が起こり、多数の死者や行方不明者、大きな被害がもたらされています。
豪雨水害では、2018年の西日本豪雨、2020年の熊本豪雨、何十年に１度とされる豪雨被害が毎年発生しています。2020年７月の豪雨では、大分県内、大分市でも甚大な被害を受けました。
昨年、熱海での盛土流出を原因とした土石流被害は、開発規制の在り方にも警告を発しました。
また近年、地震が全国各地で発生しています。１月22日未明の日向灘沖を震源とした地震では、大分市内では、水道管からの漏水、液状化が発生しています。
南海トラフ地震の前触れを感じさせました。被害を未然に防ぐためには、いざというときの備えが何よりも大切であります。
そこで、質問します。
１、国、県、市管理河川の土砂の掘削を精力的に実施し、また建設残土を処理するための盛土用地確保を進めること、２、水道管、下水管のライフラインについては、土質など液状化対策を考慮した耐震化を促進すること、以上２点について、見解を求めます。
次に、同和問題についてです。
第192臨時国会で、部落差別の解消の推進に関する法律が議員立法で成立をいたしました。同法は、現在もなお部落差別が存在する、第１条として、国に部落差別の解消に関する施策を、自治体に地域の実情に即した施策として相談体制、教育啓発、実態調査の実施を求めるものです。
同和問題は1969年の、同和対策事業特別措置法以来、2002年まで実施された同和対策事業によって、環境など地域内外の格差は解消され、同和地区内外の混住も大きく進み、旧身分にこだわらない意識の大きな変化で、根本的解消段階に至っています。
2002年の同和対策事業特別措置法終了に当たって、政府審議会は、これ以上の同和特別対策の継続、部落解放同盟の差別糾弾など誤った運動団体の行動、解同言いなりで、主体性を放棄した行政の在り方こそが、差別解消の新しい阻害要因と認めました。にもかかわらず、この法律は、こうした部落問題、同和行政の到達点を否定をするもので、全く時代錯誤の代物です。
第２に重大なのは、法律で初めて部落差別解消と言いながら、何をもって部落差別かということを全く規定をしていないことです。
また、法律には、部落差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議がつけられ、実施に当たっての３項目の留意事項が付されました。そこでも、国民の理解が求められ、運動団体の行き過ぎた言動への対策、教育、啓発、調査が新たな差別を生まないように注文をつけております。
こうした附帯決議をつけざるを得ないという事実が、この法律の危険性を浮き彫りにしております。部落差別解消法の推進は問題があります。
そこで、質問します。税・使用料減免など特権的な施策をなくして、直ちに一般施策に移行すべきです。見解を求めます。
最後に、教育行政について質問をいたします。
子供一人一人を大事にしたい、そんな国民の願いが40年ぶりに反映され、小学校の学校規模の縮小、35人学級が実現の方向に転換しました。
学校は、一昨年の一律休校など政府の誤った対応もあり、行事ができない、対人関係がつくれない、家庭環境により学力や経験の格差が広がるなど、多くの困難を抱えています。鬱症状の広がりなど、子供の強いストレスも指摘されています。コロナ危機の下で子供をしっかり支える学校をつくることは、教育の喫緊の課題となっています。
また、学級崩壊も深刻になっていると、お話をお聞きしました。もともと日本の教職員は少な過ぎます。長時間労働が社会問題となっています。そこに消毒、検温、オンライン併用授業、コロナ由来の子供のケアなどが加わり、負担は限界に来ています。
そこで、質問します。子供たちへの手厚い教育のためには、緊急に教職員を増やし、来年度から、さらに少人数学級を加速させることが求められていると考えます。教育長の見解を求めます。
○議長（藤田敬治） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎）（登壇） 日本共産党を代表しての、16番、福間健治議員の御質問に対し、御答弁を申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についての４点の御質問にお答えいたします。
１点目の
ワクチン接種についてでございます。
本市では現在、市内６か所の接種センターと約220か所の医療機関において、３回目の追加接種を希望される方に対して順次接種を進めております。
国の
ワクチン接種記録システムによると、３月14日現在、全市民48万人の約25％に当たる約12万人の方が３回目の追加接種を完了しております。
今後の接種計画についてでございますが、本市では、２回目接種から６か月を経過した18歳以上の方に順次接種券を発送しており、本年４月末までには、対象者の約９割の方への発送を終える予定であります。
本市といたしましても、引き続き希望する方が円滑にできるだけ早く接種できるよう、大分市連合医師会や県、自治会等と連携しながら、万全の接種体制を維持してまいります。
２点目の検査体制強化についてでございます。
まず、ＰＣＲ検査体制の国への要請についてでありますが、本市では、昨年の４月末に大分駅北口に本市独自で
抗原検査センターを設置して以来、私が国に対し直接、検査の必要性を訴えてきたところであり、現在では、感染拡大時は無症状でも、国及び県の負担で検査が可能となっております。本市といたしましては、今後も国の責任において広く検査が行われるよう、その必要性について訴えてまいりたいというふうに考えております。
次に、医療機関、高齢者施設、学校や保育所等への定期検査と国の費用負担についてでありますが、これまでも関係省庁から抗原検査キットが各施設に配布され、広く活用されております。検査キットが不足する中では、国からの検査キットの増産指示もされておりますことから、今後の追加配布等、動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
次に、全市民への抗原検査キットの配布とその確保についてでございますが、新年度予算案におきまして、引き続き検査体制の継続が必要と判断し、
抗原検査センター及び検査所に係る予算を計上いたしておりますので、今後も検査体制の維持に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
３点目の医療機関、保健所支援についてでございます。
まず、医療機関支援についてでございますが、国は令和２年度に、コロナ禍において初めて迎えるインフルエンザ流行期に備え、診療体制を整備するための支援策として、発熱外来診療体制確保支援補助金を創設して、医療機関への補助を行いましたが、令和３年度はインフルエンザ流行期が見られないことから、補助は行われておりません。
また、診療報酬の改定は、
新型コロナウイルス感染拡大後、初めて行われる改定となりましたが、結果として４回連続のマイナス改定となりました。
本市といたしましては、こうした国の施策において、医療現場の実態が適正に反映されるものとなるよう、今後も注視をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、保健所支援についてでございますが、保健所の機能強化といたしまして、１月11日付で
新型コロナ対策実施本部を設置して、全庁的な応援体制を図る中で、連日100人を超える職員が、保健所の職員と共にコロナ対応に従事をしているところでございます。
必要な人員については、その時々の感染状況等に大きく左右されますことから、今後も必要に応じて職員の追加配置や全庁的な応援体制、さらには外部人材の積極的な活用を図るなど、体制強化に努めてまいります。
なお、全国市長会では、感染拡大防止策を担う保健所について、保健師等の人材不足が課題となっていることから、人材確保及び体制強化に資する十分な支援措置を講じるよう、国に対して要請を行っているところであります。
４点目の事業者、生活困窮者支援についてでございます。
まず、事業復活支援金に関する国への要望についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の事業の継続や回復を支援する事業復活支援金について、全国知事会
新型コロナウイルス緊急対策本部は、令和４年３月４日付で、支援額の増額や支給要件の緩和、事業者の負担を考慮した書類提出等の簡素化などを盛り込んだ緊急提言を行ったところであります。
本市といたしましても、国の動向も注視をしながら、必要に応じて全国市長会や中核市市長会等を通じて、要望してまいりたいと考えております。
次に、事業者への固定費の支援についてでありますが、これまで本市におきましては、感染拡大が経済に及ぼす影響によって市内の企業が倒産することがないよう、事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むために、中小企業者、小規模事業者等を対象に、家賃支援や上下水道料金の免除など、固定費に対する支援策を講じてまいりました。
家賃支援につきましては、令和２年３月に市内で初めての感染者が確認されて以降、国の家賃支援が始まる前に着手をしまして、国の家賃支援の後においても、切れ目のない支援を行ってきており、昨年の大分県による飲食店への営業時間短縮要請の期間にも行ってきたところでございます。
現在は、国による固定費等の支援策として、３月末までを対象期間とする事業復活支援金が実施されておりますことから、市独自の家賃支援は実施しておりませんが、今後も、感染症の拡大状況等を勘案しながら、必要に応じた支援を迅速かつ的確に実施してまいりたいというふうに考えております。
次に、生活困窮者支援についてでございます。
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金は、基準日において世帯全員の令和３年度住民税均等割が非課税である世帯のほか、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯に対して、１世帯当たり10万円を給付するものです。
本市では２月８日から受付を開始し、３月11日時点で、申請者の95.9％に当たる４万5,923世帯の方に対し給付が終了しており、このうち家計急変世帯は118世帯となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた家計急変世帯の方につきましては、申請が必要となりますことから、国の広報に加えて、市ホームページや新聞、テレビ、ラジオ等、多くのメディアを通じてお知らせをしてきているところであり、今後とも丁寧な広報に努めてまいります。
また、対象者の拡大につきましては、政府において新たな給付金の検討をしている旨の報道もありますことから、その動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
次に、平和と安全についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の憲法についてでございます。
日本国憲法は、最高法規として、我が国の進むべき崇高な理念と基本的な在り方を示したものであります。今後とも、憲法の基本理念を尊重するとともに、この憲法に基づいた地方自治の精神にのっとり、本市のさらなる発展と市民福祉の向上に向けて努力をしてまいります。
また、非核三原則について、岸田首相は、今国会での参議院予算委員会にて、国是として堅持していると答弁をしております。
核兵器禁止条約の締結につきましては、本市も加盟する平和首長会議におきまして、一刻も早い締結を求める旨の要請を昨年11月、岸田首相宛てに行ったところでございます。
平和都市宣言を行った本市といたしましても、非核三原則を守っていくとともに、今後とも、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会を通じて、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けた取組を進めてまいります。
２点目の日米地位協定についてでございます。
まず、日米地位協定は、日米安全保障条約に基づき、米軍の日本における施設、区域の使用と米軍の地位について規定したものでございます。
お尋ねの地位協定の見直しについては、全国市長会において、令和元年11月に、地位協定の抜本的な見直しの提言を国に対して行ったところであり、今後とも注視してまいりたいと考えております。
次に、日出生台での米軍による実弾射撃訓練についてでございますが、同訓練は、日米の安全保障体制の枠組みの中で、国の責任において実施されているものでございます。
本市としましては、本市をはじめ県内９市町が加盟する大分県基地周辺整備対策協会において、昨年５月に防衛大臣に対して、日出生台演習場の米軍使用に関する協定を遵守するとともに、協定についての確認書に基づき、誠意を持って措置を講じることなど、在沖縄米軍の日出生台演習場使用に関する要望を行ったところでございます。
今後とも、大分県や九州防衛局など関係機関との連携を図りながら、必要に応じて連絡室を設置をしまして、市民の皆様に情報提供を行ってまいりたいというふうにも考えております。
次に、暮らしと経済についての４点の御質問にお答えをいたします。
１点目の経済認識についてでございます。
まず、新自由主義的な考え方が生んだ弊害についてでありますが、第208回国会の施政方針演説において岸田首相が述べたことは、我が国のみならず世界において、新自由主義的な考え方により、格差や貧困の拡大、都市と地方の格差、気候変動問題など様々な弊害が生じているという趣旨であったというふうに認識をしております。
次に、新しい資本主義の実現に対する期待についてでありますが、国の新しい資本主義実現本部が昨年の11月に公表した緊急提言では、成長戦略によって生産性を向上させ、その果実を働く人に賃金の形で分配することで、広く国民の所得水準を伸ばし、次の成長を実現していく、成長と分配の好循環の実現に向けて、あらゆる政策を総動員していく必要があるというふうにされております。
今後の国の取組について、市民生活の向上と経済の再生につながることを期待しながら、注視をしてまいりたいというふうに考えております。
２点目の働き方についてでございます。
まず、全国一律最低賃金1,500円への引上げを求めていくことについてでありますが、最低賃金は、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考に、各都道府県の地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議答申を得た後に、異議申出に関する手続を経て、都道府県労働局長により決定されるものでありますことから、本市といたしましては、決定された最低賃金が遵守されるよう、その周知を徹底してまいりたいというふうに考えております。
次に、民間も公務も、正規も非正規も含めたケア労働者の賃上げを求めていくことについてでありますが、国は、昨年11月19日に閣議決定したコロナ克服・新時代開拓のための経済政策により、介護、障害福祉職員、看護職員などの賃金を引き上げる措置を本年２月から前倒しで実施をしております。
なお、本年10月以降は、診療報酬や介護報酬等において、さらなる処遇改善の措置を実施することとされておりますことから、本市といたしましては、その動向を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、男女の賃金格差解消に向けて、企業に実態を公表することを義務づけることを要求していくことについてでありますが、岸田首相は本年１月の参院本会議において、女性活躍推進法においては、男女の賃金格差は、管理職比率と勤続年数の差異をはじめ複合的な要因があること等の理由により、現在では情報公開の対象としていない、政府としては、さらなる格差の改善が必要だと考えており、その是正に向けて取り組んでいくと述べておりますことから、本市といたしましても、今後の国の動向を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
３点目の社会保障についてでございます。
まず、年金制度については、平成28年の年金制度改革により、年金額の改定ルールが見直され、支え手である現役世代の負担能力に応じて年金給付額が決まる仕組みとなっております。
この改正は、令和３年４月に施行され、賃金変動が物価変動を下回る場合には、賃金変動に合わせて年金額が改定されることになっております。これは、公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の年金水準の確保を図り、将来的にも安心な年金制度を構築するために必要な措置であるとされております。
国民年金は、全ての国民を対象として、世代と世代の支え合いを基本に、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としたものであり、本市といたしましては、今後とも、法定受託事務である国民年金事務の適正な執行に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、病床確保につきましては、昨年、中長期的な人口減少、高齢化の進行を見据えつつ、地域の実情に応じた質の高い効率的な医療提供体制を構築するため、医療法等の一部を改正する法律が改正されました。
医療現場である日本医師会からは、この成立を受けて、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として予断を許さない状況であるとしまして、医療計画における新型コロナの拡大期の取組や平時の準備策といった、新興感染症対策事業の検討などを国に要請しているところでございます。
本市といたしましては、参画いたしております大分県地域医療構想調整会議において、病床数の適正化等について、慎重に、また積極的に協議をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、後期高齢者医療費の窓口での２割負担導入についてでございますけれども、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するとの観点から、国の全世代型社会保障検討会議の最終取りまとめを経て、改正法案が提出され、令和３年６月に可決成立いたしました。
本市といたしましては、窓口負担の引上げについて、必要な医療の受診抑制につながることのないよう十分配慮することを全国市長会等を通じて要請をしてまいりました。
昨年の改正では、２割負担となる方の所得基準の設定や、施行後３年間は、外来診療の１か月の負担増を最大3,000円までに抑えるなどの配慮がされておりまして、これまで行ってきた要請がある程度反映されたものと考えております。
制度の施行は、本年10月からとなっておりますことから、今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、2013年以前の保護基準への引上げについてでございます。生活保護につきましてでございますが、生活保護は国の制度でありまして、生活保護における保護の基準は、国が責任と権限を持って、一般世帯の消費状況や地域の実情を踏まえて決定をしているという仕組みになっております。
今後も国の動向を注視するとともに、法定受託事務であります生活保護事務の適正な執行に努めてまいります。
次に、保護利用を拒む運用の改定についてでありますが、本市では、相談者から生活保護の申請意思が示された場合は、まず全て受理をしております。
また、扶養照会につきましては、令和３年２月26日付の国の通知におきまして、扶養義務履行が期待できない者の判断基準が示され、扶養の可能性がない者へは行わない等の取扱いが周知されております。したがいまして、相談者ごとに丁寧な聞き取りを行い、必要な扶養照会のみを実施することにしております。
また、自動車や預貯金などの資産は、生活保護法第４条に、最低限度の生活の維持のために活用することが要件として定められておりますが、自動車については、生活の維持及び自立の助長につながる要件に該当した場合に限って保有使用を認めるなど、柔軟に対応しております。
今後とも、申請者の現状を十分考慮した上で、適正な保護の実施に努めてまいります。
次に、４点目の税制についてでございます。
まず、消費税の減税についてでありますが、消費税は、令和元年10月１日に税率８％から10％に引き上げられました。これは、今後の少子高齢化、人口減少の進行など、社会環境が大きく変化する状況を見据え、持続可能な社会保障制度と財政健全化の両面を実現するためのものであるとされております。
昨年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2021におきましては、応能負担の強化等による再分配機能の向上を図りつつ、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、税体系全般の見直し等を進める、骨太方針2020及び税制調査会答申や国際的動向等を踏まえつつ、働き方、ライフコースの多様化を踏まえた、公平で中立的な税制の構築や格差の固定化防止等の観点から、引き続き税制改革等を推進するとされておりますことから、今後の国の議論を注視をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、インボイス制度についてでありますが、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、平成28年度税制改正において、消費税率の引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、消費税の軽減税率制度を導入するに当たり、複数税率制度に対応した仕入れ税額控除の方式として行うこととされたものでございます。
この制度は、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えることにより、複数税率下における適正な課税を確保する観点から導入するものでありますことから、国に制度の中止を求めることは考えておりません。
次に、固定資産税の軽減につきましては、企業に対して実施している軽減措置として、企業の本社機能の移転等の加速化を図ることを目的とした地域再生法や、取引の拡大、受注機会の増大などにより地域の成長発展の基盤強化を図ることを目的とした、いわゆる地域未来投資促進法など、いずれも法令に基づき実施されております。
生活困窮者に対する軽減措置につきましても同様に、地方税法に基づき、生活保護法の規定による扶助を受けている方や、公的扶助を受けてはいないが、生活保護基準に準じる者に対して、減免による軽減措置を行っているところでございまして、今後とも法令に基づき、適正な課税を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、農林水産行政に関する御質問にお答えいたします。
本市の農林水産業振興の基本指針といたしまして、本年度、第２次大分市農林水産業振興基本計画を策定をして、新規就業者や後継者を支援する人づくり、農林水産物の生産拡大や販路拡大などを推進するものづくり、生産基盤の整備や担い手への農地集積などを図る地域づくりを３つの柱として、喫緊の課題に対応した各種施策を展開していくこととしております。
この計画の中で、意欲ある担い手の確保に努めるとともに、地域の特性を生かしたオオバ、ニラ、関アジ、関サバ、シイタケなどの生産量及び販売額の向上、ＡＩ、ＩｏＴなどを活用したスマート農林水産業への支援、災害に強い施設整備などに重点的に取り組んでまいります。
次に、原油価格の高騰についての御質問にお答えいたします。
コロナ禍からの世界経済の回復に伴う原油の需要増や、一部産油国の生産停滞などによる原油価格高騰を受け、国内の石油製品価格は高値水準が続いております。
また、ロシアによるウクライナへの侵略が世界の原油価格や需給に大きな影響を与えており、さらなる急騰が懸念をされております。
本市では本年度、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、漁船の燃料油のコストと採算が合わなくなった漁業者に対して、特別交付税の対象となる燃油購入費の補助を行ってきており、新年度も引き続き助成できるよう、今定例会に予算案を提案申し上げております。
こうした中、国においては、原油価格の激変緩和措置として行う、石油元売事業者等に対する価格抑制原資の支給について、１リットル当たり上限額５円から25円に引き上げるほか、原産国への増産の働きかけや、中小企業者の資金繰りの支援などの対策を講じることとしているところであります。
また、ガソリン税の上乗せ課税を停止して、税率を一時的に引き下げるトリガー条項の凍結解除も含めて、あらゆる選択肢を排除することなく検討して対応していくというふうにしておりますことから、その動向を注視をしているところでございます。
次に、子育て支援についての御質問にお答えをいたします。
子ども医療につきましては、これまで子育て支援策の一環として、他の子育て支援策とのバランスを取りながら、拡充をしてきたところであります。
今回の子ども医療費助成の拡充は、一部自己負担を求めるものの、中学生までの医療費を助成することで、子供の傷病の早期治療の促進と子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、子育て環境のさらなる充実に努めるものであります。事業に係る予算を今議会に提案しておりますので、御審議方よろしくお願い申し上げます。
なお、中学卒業までの医療費の完全無料化につきましては、様々な意見がありますけれども、例えば医療費の増大に多大な影響を及ぼすとの意見などもございます。そのようなことから、当面は私どもの案としましては、現在提案申し上げている案で御審議いただければというふうに考えておるところでございます。
次に、自治体デジタル化についての御質問にお答えをいたします。
国においては、誰もがいつでもどこでもデジタルの恩恵を受けることができ、心豊かに暮らせる持続可能な社会の実現などを目指すため、デジタル社会の実現に向けた重点計画を策定し、社会全体のデジタル化に取り組むというふうにしております。
デジタル化の推進につきましては、住民の利便性が向上するとともに、コスト削減や業務効率化が図られるなどのメリットがありますことから、行政手続のオンライン化などを進めております。こうした取組により、市民福祉の向上、行政サービスのさらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
なお、個人情報の管理におけるリスクに対しましては、引き続き情報セキュリティー対策の取組を厳密に進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、環境問題についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の気候変動の対策についてでございます。
本市におきましては、地球温暖化対策推進法が改正されたことを踏まえ、新年度、市域内における再生可能エネルギーの導入可能性調査や将来のエネルギー消費量を踏まえた再生可能エネルギー導入目標などの検討を行うこととしております。
その上で、改めて2030年度の本市の温室効果ガス削減目標を大分市地球温暖化対策実行計画に設定するとともに、その目標を着実に達成するため、市民、事業者、学識経験者等で構成する大分市環境審議会や地球温暖化対策おおいた市民会議で御意見をいただく中で、より実効性のある施策を本計画に盛り込み、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
２点目のばいじん対策についてでございます。
まず、細目協定を厳しくすることについてでございますが、細目協定に定める降下ばいじんの管理目標値は、これまで本市、県及び工場で協議を行う中で、段階的に見直しを行っております。
今後は、ばいじん対策の進捗状況と効果を見極めながら、管理目標値の見直しも含めて、より一層のばいじん、粉じんの低減対策を講じるように、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、降下ばいじんの測定地点の追加でございますが、本市では工場敷地境界からの距離、測定結果の推移、苦情の発生状況等を考慮して、測定地点を選定しており、現在の測定体制は、地域環境の状況を把握する上で、私どもとしましては適正であると考えているところでございます。
なお、測定地点の最適化のための見直しは、必要に応じて、今後も行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、降下ばいじんの飛散状況の事前情報についてでございますけれども、工場内には多数のばい煙や粉じんの発生施設があり、これに気象要素等を加味したとしても、ばいじんや粉じんの飛散を事前に予測することは難しく、事前情報の発出は困難ではないかというふうに今のところ考えております。
本市といたしましては、引き続き工場に対して、法や協定に基づき、適正なばいじんや粉じんの飛散防止対策を行うように指導してまいりたいと考えます。
次に、公共交通についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目のバス事業についてでございます。
地域公共交通を担う交通事業者は、運転手不足や慢性的な利用者の減少などにより、深刻な課題を抱えていることから、サービスが不足するエリアでは、地域住民などの意向を踏まえて、本市が代替交通やふれあい交通を運行するとともに、交通不便地域のバス路線への補助、グリーンスローモビリティや自動運転車両の実験運行を重ねており、新年度からは、大南地域で運行を計画するなど、新たなモビリティサービスの創出を図ってまいります。
このような取組を通じて、市民一人一人の公共交通の利用意識の向上を図り、公共交通の維持、確保に向けた行政と交通事業者の役割分担、高齢者の利便性の向上、地域公共交通と広域ネットワークの連携などの検討を進め、誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。
２点目の鉄道事業についてでございます。
今回の駅体制の見直しにつきましては、地域住民の意見などを十分に聞き取り、慎重な検討と丁寧な説明を要望する旨の駅営業体制等の変更に対する要望書を昨年11月26日に、大分県市長会からＪＲ九州に対して提出をいたしました。
今後につきましては、ＪＲ九州に対し、ＪＲ九州大分支社との勉強会など、機会あるごとに、市民や利用者に対して不安を与えないように、駅体制の見直し後の利用状況の把握や安全性、利便性の確保に努めるとともに、引き続き慎重な検討と丁寧な説明を行うように求めてまいります。
次に、防災対策に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の豪雨対策についてでございます。
近年、気候変動の影響により、災害の激甚化、頻発化が懸念されておりまして、全国各地で河川の増水に伴う堤防の決壊や氾濫による甚大な被害が発生しております。
平成30年度から、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に基づき、国、県、市がそれぞれ管理する河川の河道掘削等を実施しており、引き続き令和３年度から５か年加速化対策予算も活用して、治水安全度の向上に努めております。
国土交通省大分河川国道事務所では、大分川、大野川の河道掘削等で発生する残土の処理につきましては、建設発生土の有効利用の観点から、民間事業者への建設発生土受入地の公募や、公共事業での活用を行っており、これまで大分県では、柚ノ木地区や賀来中尾地区の圃場整備事業に、本市では、鶴崎公民館集会室棟敷地造成工事や公園緑地課の管理地などで残土の受入れを行っております。
本市といたしましては、今後も、住民の生命、財産を守るため、河道掘削などを着実に進めていくよう国、県に要望するとともに、建設残土につきましても、関係機関と連携して、公共事業等への有効利用に努めてまいります。
２点目の地震対策についてでございます。
水道管の耐震化につきましては、湿地帯や扇状地など、液状化しやすい土質に埋設されている主要配水池への送水管などの基幹管路を優先して更新しているところであります。
下水道管の耐震化につきましては、水資源再生センターや中継ポンプ場に直結する管渠などを重要管渠と定め、優先して耐震化を進めております。
なお、整備に当たっては、地質調査などを行い、地下水が多いなど液状化への対策が必要となる場合には、砕石を用いるなど土質改良を行っております。
次に、同和問題についての御質問にお答えをいたします。
本市の同和対策事業につきましては、議会選出委員をはじめ、学識経験者、関係団体の代表者等から成る大分市同和対策協議会の議を経て、議会の承認をいただく中で、これまで事業目的が既に達成されたものや一般対策への移行が可能なものについては、廃止を含めた見直しを行ってきたところでございます。
同和問題は、基本的人権に関わる重大な社会問題であり、その解決は市政の重要課題でありますことから、今後とも、部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例に基づき、関係機関及び関係団体等と連携を図る中で、部落差別のない社会の実現に向けて、同和行政を積極的に推進してまいります。
以上で、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（藤田敬治） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤光好）（登壇） 教育行政についての御質問にお答えをいたします。
少人数学級の促進についてでございますが、本市においては、県の学級編制の基準により、既に小学校１年生及び中学校１年生において30人以下学級編制を実施しており、来年度以降につきましては、国の標準法改正により、小学校３年生から段階的に35人学級が導入されることとなっております。
本市教育委員会といたしましては、当面は、35人学級の円滑な導入に向けて、施設等の整備を図り、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導により、子供たちの主体的な学びを支えてまいりたいと考えております。
あわせて、教職員定数の改善と中学校を含めた学級編制基準の緩和について、今後も、全国市長会及び全国都市教育長協議会等を通じ、国に対して要望を続けてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 福間議員。
○16番（日本共産党 福間健治）（登壇） あと10分ありますので、平和と安全について、この２点だけ、市長に再質問をさせていただきます。
先ほどの質問の中で、非核三原則について、市長答弁では、岸田首相が３月７日の参議院の予算委員会で、非核三原則は国是として堅持するという答弁がありました。しかし、先ほど私も指摘したように、ウクライナ危機に乗じて、安倍元首相や維新の会は、核共有論に言及しました。
また、報道によれば、自民党の高市総務調査会長ら自民党の幹部の皆さんは、非核三原則――核兵器を持たず、つくらず、持ち込まず、持ち込まずを外す議論を進めていくと発言しておることは、まさに国是としての非核三原則をじゅうりんするものだと私は思います。
皆さんも御承知のように、既に被爆者団体などでは、各地で抗議集会が開かれ、抗議声明も出されています。
一昨日の報道によれば、グテーレス国連事務総長が、ウクライナ情勢についての会見で、ロシアが核戦力の警戒態勢を高めたのは骨まで凍る展開だ、核戦争の可能性は１度は考えもつかないものになったが、今あり得るところまで戻ってしまったと、こういう警告をしております。
今、求められているのは、核による抑止力の強化ではなく、ロシアはウクライナ侵攻をやめよ、直ちに撤退をせよ、核使用をやめろの国際的な世論と運動を広げることだと私は思います。
そこで、再質問します。
平和都市宣言をしている大分市としても、非核三原則じゅうりん発言の撤回を求めるとともに、先ほど市長も答弁で言われました、大分市も加盟している平和首長会議としても発言の撤回を求めていくことを要請をしていただきたいと思います。
次に、日米地位協定についてであります。
私は、初回の質問で、日米地位協定の大問題、３点について指摘をいたしました。先ほどの市長の答弁は、令和元年11月、全国市長会は日米地位協定の抜本改正の提言を国に行ったとの答弁がありました。
そこで、再質問をさせていただきますが、全国市長会はどういう議論を重ねて、抜本改正提言に至ったのでしょうか、また、抜本改正の提言はどういう内容で構成をされているのでしょうか、併せて見解を求めます。
その他、今日質問しました課題につきましては、今後、機会あるごとに議論を尽くしていきたい。このことを述べて、再質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎）（登壇） 福間議員の再質問にお答えいたします。
まず、非核三原則をじゅうりんする発言の撤回を求めることについてでございます。
政治家、何人かのお名前が出ましたけれども、個人の発言についてコメントすることは差し控えたいというふうに考えますけれども、
平和都市宣言を行った本市といたしましては、日本国憲法に掲げられている恒久平和の理念に基づき、非核三原則を厳守していくべきであるというふうに考えております。
次に、日米地位協定についての全国市長会での議論でございます。
全国市長会が行った地域協定の抜本見直しの提言につきましては、先ほどもちょっと申しましたけれども、令和元年11月に開催された全国市長会での理事・評議員合同会議におきまして、各支部からの提出議案についての審議を行って、地位協定については、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしている実情があり、国民の生命、財産と人権を守る立場から、抜本的見直しを求める旨、決定をしたものでございます。
日米地位協定の見直しは、米軍基地を抱える自治体の共通の課題であることは言うまでもございませんので、全ての国民の生命、財産、そして人権等に係る重要な問題であることから、全国知事会や全国市長会において、抜本的見直しの提言がされたものというふうに理解をしております。
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、明日17日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時26分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和４年３月16日
大分市議会 議 長 藤 田 敬 治
署名議員 福 間 健 治
署名議員 高 橋 弘 巳...